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2005年03月24日
ＮＥＣ、サーバー「ＮＸ７７００ｉ／３０８０Ｈ−３２」が「ＳＡＰ Ｒ／３」のベンチマークテストで最高性能を達成
未だにUnixにこだわるプロジェクトはあまり理解できません・・・
Windowsでもはやいっすからね。
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エンタープライズサーバ「ＮＸ７７００ｉ／３０８０Ｈ−３２」が
「ＳＡＰ Ｒ／３」のベンチマークテストで３２ｗａｙサーバの世界最高性能を達成
〜Ｗｉｎｄｏｗｓサーバとしても世界最高性能を達成〜
ＮＥＣはこのたび、インテル社の６４ビットＣＰＵ「Ｉｎｔｅｌ（Ｒ） Ｉｔａｎｉｕｍ（Ｒ）２（アイテニアム２）プロセッサ」（注１）を３２個搭載したエンタープライズサーバ「ＮＸ７７００ｉ／３０８０Ｈ−３２」において、基幹業務向けソフト「ＳＡＰ Ｒ／３」の標準ベンチマーク「ＳＡＰ ＳＤベンチマーク２−Ｔｉｅｒ」（注２）を実施し、３２ｗａｙサーバとして世界最高性能となる「５，２１０同時ユーザ」を達成いたしました。
このたびのベンチマークテストは、「ＮＸ７７００ｉ／３０８０Ｈ−３２」およびＳＡＮ対応ディスクアレイ装置「ｉＳｔｏｒａｇｅ Ｓ２０００シリーズ」とＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ）２００３（注３）環境を組み合わせたシステムで実施いたしました。この測定値は、販売管理処理性能を示し、「ＳＡＰ Ｒ／３ ４．７０」の販売管理（ＳＤ）モジュールにおいて、約１２秒に１回という高い頻度で画面処理を行なうユーザを同時に何人処理できるかを示すものであり、同時処理ユーザ数５，２１０人を実測したことは、大規模なシステム環境におけるＮＸ７７００ｉ／３０８０Ｈ−３２の高い性能と信頼性を実証するものであります。
SAP、小売業界におけるリーダーシップを引き続き表明
買収には負けたけど、がんばるとのこと・・・
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【独ワルドルフ発】 - SAP AG（NYSE: SAP、以下SAP）は、Retek Inc. （NASDAQ:RETK、以下Retek）買収への提示額引き上げを見送り、同社との合併契約交渉を終結させた、と発表しました。既に発表されているプレスリリースにて記載されている通り、SAPが提示した1株当たり11ドルの現金公開買付け価格がSAPの最大かつ最終提示額でした。SAPは今後もM&Aにおける規律ある投資政策を遵守していくつもりです。
SAP AGの会長兼CEOのヘニング・カガーマン（Henning Kagermann）は次のように述べています。「小売業界がSAPの戦略において引き続き重要であることに変わりはありません。規律ある投資家として、SAPは同業界にプレミアム価格を提示しました。しかしながら私どもは、今後予想されるOracleとの買収合戦により、私どもの株主や小売業界のお客様が利益を享受する結果には至らず、また、買収価格が高騰することで、結果的には私どもが求める収益をもたらさない可能性がある、という結論に達しました。私どもは小売業界向け大手ソリューション・プロバイダーであり、同業界における顧客企業数は2,400にも及びます。同業界におけるいかなる競争上の課題にも対応していきます。SAPは、米国を始め、世界的大手ビジネス・アプリケーション・ベンダーであり、ピア・グループにおいて過去2年間継続して世界および米国における市場シェアを拡大しています。」
2005年03月23日
オラクル、SAPからレテックを奪取
このRetekの取締役はなかなかの役者です。
日本でも小売向けソフト会社などがSAP or Oracleに買収されるなんて
こはあるんでしょうね。これから。
そういう会社の役員はおいしいですね。
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Oracleは米国時間21日夜、ライバルのSAPと争奪戦を展開していたRetekの買収に関し、同社との間で最終的な合意に達したことを発表した。
Oracleはプレスリリースのなかで、Retekの発行済み株式に1株あたり11.25ドルを支払うことになり、SAPは入札競争から脱落したと述べている。
「Oracleは北米市場で最大のアプリケーションメーカーであり、今後は2位との差をさらに拡大していくつもりだ。OracleとRetekの組み合わせは、これに向けた重要な第一歩であり、全世界の小売アプリケーション市場でわれわれの立場を強化するものだ」とOracleのCEO、Larry Ellisonは声明のなかで述べている。
Retekの最終価格は、17日にOracleが提示した買収額と同じで、この結果買収金額は合わせて約6億5000ドルに達することになる。
SAPは2月28日に、Retekを1株あたり8.5ドルで買収することに合意したと発表したが、これに対しOracleは3月8日に1株9ドルのカウンターオファーを提示していた。
OracleはRetekと長年提携関係にあり、両社は昨年買収に関する話し合いを行っていたが、Retekの取締役会は21日夜までの間に、SAPのオファーを2度にわたって支持していた。
Retek CEOのMarty Leestmaは、Oracleのオファーが「Retekの株主にとって好ましい契約」だと述べ、さらに取締役会に出席したメンバー全員がこの買収提案受け入れを承認したと述べた。ただし具体的にどの取締役が取締役会に出席したのかについては明らかにされていない。「われわれはOracleと協力しながら数週間をかけて両社の統合作業が顧客や従業員の妨げにならないよう確実を期していく」とLeestmaは声明のなかで述べている。
Oracleによると、Retekの顧客の5分の4近くがOracleのデータベース上でRetekの製品を動かしているという。
Retekの従業員数は525人で、昨年度の売上高は1億7420万ドルだった。
2005年03月22日
ＮＥＣ、基幹システム導入を短期間で実現可能な中堅企業向けＥＲＰソリューションを発売
日本の商習慣にあわないため、必ず問題になるのが、
請求のところ。
そして、帳票も日本は細かく、たくさんあるのが普通なので
標準ではとても対応できない。
NECさんがんばってます。
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短期間での基幹システム導入を可能とする中堅企業向けＥＲＰソリューション
「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ ＮＥＣ Ｋａｎｓａｉ Ｂｒａｎｃｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ」を強化
〜財務会計帳票や月次請求書への対応など、日本の商慣習にあわせた各種機能を追加〜
ＮＥＣはこのたび、「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ」（注）を活用した基幹システム導入を短期間で実現可能とするともに、日本の商慣習に対応したＮＥＣ独自機能を追加した中堅企業向けＥＲＰ（統合基幹業務システム）ソリューション「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ ＮＥＣ Ｋａｎｓａｉ Ｂｒａｎｃｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ」について、財務会計帳票の強化、簡易月次請求書機能や簡易管理会計機能の提供、他のシステムとの連携機能の提供などの強化を図り、本日から販売活動を開始いたしました。
「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ ＮＥＣ Ｋａｎｓａｉ Ｂｒａｎｃｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ」は、経営支援コンサルティングサービスから、システム導入・運用保守サービス、システム活用効果に基づいたさらなる経営効率化コンサルティングまで含めた、総合的なサービスを提供するものであります。また、日本の商慣習にあわせ、中堅企業における業務の効率化や生産性向上などを目的としたＮＥＣ独自の追加機能を「アドオンライブラリー」として提供することで、幅広い顧客ニーズへの柔軟な対応を可能としております。
このたびの「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ ＮＥＣ Ｋａｎｓａｉ Ｂｒａｎｃｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ」強化の主な特長は以下の通りであります。
１．財務会計帳票の強化
「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ」が用意している標準帳票を、日本の商慣習にあわせて、さらに使いやすくするためにユーザインタフェースの変更を行っている。これにより、現預金出納帳、総勘定元帳、仕入先／得意先元帳、科目別部門残高一覧など２０種類の帳票を提供する。
２．「簡易月次請求書機能」や「簡易管理会計機能」を提供
日本の商慣習にあわせ、前月請求分から当月入金分を差し引いた前月請求残と、当月請求分をあわせた月次請求書の発行を容易に可能とする「簡易月次請求書機能」を提供する。
また、会計データを容易に分析可能とするため、分析用データウェアハウスと分析用テンプレートをセットにした「簡易管理会計機能」を提供する。本機能を活用することで、組織／プロジェクト／期間で会計データを容易に分析できるほか、部門別予算との対比などを行うことが可能となる。
３．他システムとの連携機能の提供
人事給与システムや生産管理システムなど、他のパッケージソフトや既存システムとのデータ連携を行うための外部インタフェース機能を提供する。これにより、短期間かつ経済的なシステム連携を実現することができる。
「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ ＮＥＣ Ｋａｎｓａｉ Ｂｒａｎｃｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ」の提供価格は３００万円〜であります。
ＮＥＣでは、本ソリューションについて、関西支社を中心に、関西地域の中堅企業や、「ＳＡＰ／Ｒ３」導入企業のグループ会社などに対して積極的な販売活動を展開してまいります。これにより、今後２年間で２００システムの販売を見込んでおります。
またＮＥＣでは、「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ ＮＥＣ Ｋａｎｓａｉ Ｂｒａｎｃｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ」について、「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ」の次期バージョン（「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ ２００４Ｂ」）への対応や「アドオンライブラリー」の拡充など、継続的な強化を進めてまいります。
具体的には、現在、（１）販売・購買業務で活用するロジスティックス関連の帳票出力機能、（２）交通費請求をはじめとする簡易経費入力機能、（３）売掛請求修正機能などの開発を進めております。また、販売・購買の分析システムや、手形管理システム、連結会計システム、ワークフローシステムなど、他のシステムとの連携も推進していく予定であります。
昨今、企業間競争の激化や市場環境が厳しくなりつつあることなどから、競争力強化を目的に、見える経営やリアルタイム経営、グローバル対応などの実現手段として、中堅企業においてもＥＲＰパッケージの導入機運が高まっております。
ＮＥＣでは、こうした市場ニーズに応えるため、「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ」を業界に先駆けて販売するとともに、同パッケージを活用した中堅企業向けソリューションの提供を推進してまいります。また、今後もより地域に密着したソリューション提案活動や、ＩＴとネットワークを統合したソリューション提供などを通じて、お客様企業のビジネス革新を支援してまいります。
以上
（注）ＳＡＰ、Ｒ／３、ｍｙｓａｐ．ｃｏｍ、記載されているすべてのＳＡＰ製品およびサービス名 はＳＡＰ ＡＧのドイツおよびその他の国における登録商標または商標。
2005年03月20日
独SAP，米Virsaの法規準拠支援ソフトを「mySAP ERP」のアドオンとして提供
お得意の全部ABAPにしてしまう戦法ですね。
どこまで取り込むんでしょうね。
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ドイツのSAP AGは，米Virsa Systemsの法規準拠および企業統治を支援するソフトウエア「Compliance Calibrator」を再販する。SAP社とVirsa Systemsが米国時間3月15日に明らかにしたもの。米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act）への準拠を効率的に管理できるように，同ソフトウエアを「mySAP ERP」など，mySAPソリューションのアドオンとして提供するという。
企業は，Compliance Calibratorによってテスト・サイクルを短縮できるほか，不適切な業務分担の回避など，ビジネス・リスクの特定と管理を行える。また同ソフトウエアは，mySAP ERPにおける監査プロセスの合理化，社内規制を編成／検査／文書化するためのシステム構築，ビジネス・プロセスのリスクや欠陥の監視といった，企業統治と法規準拠に関する機能を補完する。
SAP社は，Compliance Calibratorを「SAP Compliance Calibrator by Virsa Systems」ブランドとして，今月より販売する予定。
SAP社取締役会役員のLeo Apotheker氏は，「法規準拠を効率的に行うことは，ベスト・プラクティスの実現と業務の効率化にも貢献するため，企業の優先課題の1つ」と説明する。「mySAP ERPとCompliance Calibratorによって，企業改革法への準拠を支援する業界で最も包括的なツールの提供を目指す」（同氏）
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サイトのミニバージョンアップ
サイトをブログ形式にアップしました。
深い意味はありません。
2005年03月01日
日立ソフト、ＳＯＡへの移行が可能なＷｅｂサービスへの変換技術を開発
基幹業務システムとフロントエンド（WEB）との連携。
すごく大変なところですよね。
マスタ連携、トランザクション連携。
SOAPの技術で日立さんががんばってますね。
どこまでの完成度かきになります。
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ＳＯＡ（サービス指向アーキテクチャ）に基づき、基幹業務システムと
Ｗｅｂアプリケーションシステムの連携を効率的に実現する技術を開発
日立ソフト（代表執行役 執行役社長：小川健夫、本社：東京都品川区）は、既存の情報システムを変更することなく、ＳＯＡ（※１）への移行が可能となるＷｅｂサービス（※２）への変換技術を開発しました。この技術ではＷｅｂアプリケーションが動的に生成するＷｅｂページから必要な情報を収集し、これらの情報をＷｅｂサービスとして配信することができます。日立ソフトでは、この技術を適用し、既存のシステムを変更することなく、自社で運営するＥＣサイト「＠Ｂｕｙ２４」と社内ＳＡＰ Ｒ／３基幹業務システムとの連携を、実現することができました。
近年、業界の再編や企業の統廃合， 連結経営に伴うグループ企業間の連携、コンプライアンスの確保など、企業の経営を取り巻く環境は大きく変化しており、その変化に迅速に対応できる柔軟な企業情報システムが求められています。この様な企業情報システムを構築するアーキテクチャとして、現在ＳＯＡが注目されています。ＳＯＡに基づいて構築された情報システムは、標準仕様に基づく高い拡張性と、サービスの組み換えが容易なビルディングブロック方式による高い柔軟性を備えています。
しかしながら、従来、企業の情報システムをＳＯＡに基づいたシステムに移行するには、現行の各システムをサービスとして作り直さなければなりません。具体的には、現行システムへの標準仕様のインターフェースの追加やメッセージの統一が必要となります。このためＳＯＡへの移行には時間と費用がかかっていました。
このような問題に対応し、ＳＯＡへの移行を支援するために、日立ソフトではＷｅｂアプリケーションのＷｅｂサービスへの変換技術を開発いたしました。この技術は、Ｗｅｂアプリケーションが提供するＷｅｂページから必要な情報を収集し、これらの情報をＳＯＡＰ（※３）メッセージとして配信します。特に、データマイニングの技術を応用したことで、動的に生成されるＷｅｂページのように取得する情報のＷｅｂページ内の位置や構造が変化する場合でも、より正確に情報を取得することができるようになりました。この技術により、Ｗｅｂアプリケーションを、システム変更をすることなく、サービスに変換することができ、移行にともなう時間とコストを削減することができます。
今回、この技術を当社ＥＣサイト「＠Ｂｕｙ２４」が提供する管理用のＷｅｂアプリケーションに適用した結果、「＠Ｂｕｙ２４」のシステムを変更せずに短期間でＷｅｂサービスに変換することができ、サービス提供や売上げに影響を与えることなく社内基幹システムとの連携を実現することができました。
日立ソフトでは、Ｗｅｂサービスの登場当時から、プロトタイプシステムの開発を通じて技術を蓄積しており、．ＮＥＴとＪ２ＥＥ環境でのＷｅｂサービスの互換性検証などの研究成果を挙げています。そしてＷｅｂサービスの具体的用途としてＳＯＡが注目されている現在、既存システムのＳＯＡへの移行に関する研究に取組んでいます。
今後もＷｅｂサービス及びＳＯＡ技術の研究・実証によって蓄積された豊富なノウハウや開発技術を基に、お客様の情報システム環境へのＳＯＡの適用を展開してまいります。
GDH、会計システム基盤としてERPソフトSAP R/3 Enterpriseを採用
いくら上場するとはいえ、
４９人の会社に導入ですか・・・
SAPR/3の著作権管理なんて使えるのか・・・
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GDHは、同社の会計システムを構築するにあたりSAPジャパンのERPソフトウェアSAP R/3 Enterpriseを採用するとともに、連結子会社3社に同ソフトウェア用の会計モジュールを導入した。GDHとSAPジャパンが2月9日に明らかにしたもの。
これまで、GDHは自社および子会社の経費データ集計を簡易会計ソフトウェアで行っており、決算処理に時間がかかるという問題を抱えていた。また、2004年秋に上場を控えていたため、会計業務を迅速化／正確化し、連結子会社を含めた共通会計システムを構築することで、決算処理の速度を上げる必要もあった。
SAP R/3 Enterpriseを導入は、会計モジュールの機能を極力そのまま活用したため、短期間で完了できたという。連結子会社3社も含めた同時展開も実現した。
GDHは、アニメーションDVDの企画、制作、発売にかかわる購買発売業務へのSAP R/3 Enterprise導入も検討している。さらに、「コンテンツの権利関連事業に最適なSAPの著作権管理ソリューションにも注目している」（両社）
中外製薬、基幹業務システムパッケージソフトにＳＡＰ社「Ｒ／３」を導入し稼動
５年以内に回収できるそうです（笑）
↑なんで（笑）かというと、
プロジェクト責任者は意地でも、回収できた！
という結果の数字を作るからです・・・
現場ではSAPなってから、手がかかるようになった。
という声が大きいのですけどね。
まあ、慣れないのもありますが。
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中外製薬、２００５年初より新基幹業務システム稼動
中外製薬株式会社［本社：東京都中央区／社長：永山 治］（以下、中外製薬）は、基幹業務システムパッケージソフトとしてＳＡＰ社のＥＲＰパッケージソフト『Ｒ／３（Ｒ）』を導入、２００５年１月より稼動を開始したことをお知らせします。
中外製薬では、かねてから基幹業務システムをメインフレーム系からＥＲＰに切り替える検討を進めていましたが、ロシュとの戦略的アライアンスを契機に、既にロシュ・グループが導入し稼動させているＥＲＰパッケージソフト、ＳＡＰ『Ｒ／３（Ｒ）』の導入を決定、２００３年４月よりＳＡＰ導入プロジェクトをスタートさせました。
プロジェクト・マネジメントは自社で行うこととし、その推進に当たってはＳＡＰ『Ｒ／３（Ｒ）』導入支援に実績のある株式会社日本総合研究所、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社、ＳＡＰジャパン株式会社、株式会社日立製作所、コーポレート・インテリジェンス株式会社、ＲＷＤテクノロジーズジャパン株式会社の各社と合同チームを組織することで、開発を進めてきました。
またＳＡＰ『Ｒ／３（Ｒ）』導入方法に関しては、経営資源のリアルタイムでの一元管理と業務の統合的な運用を目指し、会計・生産・販売・物流に、新たに間接材電子購買システムを加えた、いわゆる基幹業務システムを全て同時に切り替えるビッグ・バン方式での導入を図ることとし、１年９カ月の開発期間を経て、当初予定どおり本年１月５日より順調に稼動させるに至りました。
中外製薬は今後、ＳＡＰ『Ｒ／３（Ｒ）』を最大限に活用した、（１）経営の戦略的意思決定ツールの構築、（２）ロシュ・グループと共通の経営情報基盤の導入、（３）業務プロセスを明確化した上での必要なＢＰＲの実施、（４）メインフレーム系システムのブラックボックス化からの脱皮などの実現を通じて経営効率の向上・改革を推し進めていく予定です。
なお、ＢＰＲによる効果と間接材電子購買システム導入により、費用削減効果は２００９年までの５年間の累積で約６６億円を見込んでおり、導入のための総投資費用は５年以内に回収できる見込みです。