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2005年05月19日
「いち早く導入事例を作る」、SAPがSOAのコンサルティング・サービスを開始
だんだん分けが分からなくなりますね。
理解するのが大変です。
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SAPジャパンは5月18日、SOA（サービス指向アーキテクチャ）に基づいたシステムの導入コンサルティング・サービス「Enterprise Services Architecture（ESA）アダプションプログラム」を発表した。同日から提供を開始する。SAP製品を利用してSOAに基づいたシステムを構築するために必要な教育や、導入スケジュールの提示などを行う。SAP製品をすでに利用しているユーザーやパートナー向けに提供する。
SOAとはシステムを「サービス」の集合体と、とらえる考え方である。ESAとはSAPジャパンが提唱するSOAのことを指す。ESAアダプションプログラムは、ERPパッケージ（統合業務パッケージ）を含むアプリケーション群「mySAP Business Suite」や、ミドルウエア群「NetWeaver」を利用してSOAに基づいたシステムを構築することが目的。ユーザー企業の経営戦略を踏まえて、システム構築の課題や手順を利用企業の経営戦略に基づき、SAPジャパンが提示する。同社はESAアダプションプログラムを提供するために、約30人の専任組織を立ち上げた。
ESAアダプションプログラムを開始した狙いについて、SAPジャパンの玉木一郎バイスプレジデント ソリューション統括本部長は、「SOAを提唱している他社に先駆けて、導入事例を作ること」と話す。ESAを構築する際には、Webアプリケーション・サーバー「WebAS」や、ポータル構築ソフト「EP」、EAIソフト「XI」などを含むNetWeaverが重要になる。玉木氏は、「昨年はNetWeaverの導入を中心に推進してきた。今年は次のステップとして、NetWeaverを活用してESAを実現できるよう支援していく」と説明する。
ESAアダプションプログラムは、導入の段階に合わせて(1)Discovery、(2）Evaluation、(3)Implementation、(4）Operationsの四つのプログラムで構成する。
(1)では、ESAやSAP製品を理解するための教育「ESA Education Workshop」や、SAPのコンサルタントとユーザー企業の担当者がESAを実現する際の課題を話し合い、ユーザー企業のシステムのあるべき姿を提示する「ESA Opportunity Workshop」を実施。(2)は、ユーザー企業の業務やシステムの要件に基づいて、具体的にシステムをESA化するためのロードマップを提示する。(3)は、(2)のロードマップに基づいて実際にシステムを構築する。(4)は保守・運用段階で、ESA/NetWeaver用のユーザー・コミュニティなどへの参加などを促す。
こうした手順や内容は、「従来から当社が提供しているERPパッケージの導入サービスと変わらない」と、NetWeaver Advisory Officeの長船利彦NetWeaverアドバイザは話す。ESAの導入にフォーカスした点が今回のサービスの新たな点だ。
(1)と(2)はSAPジャパンが、(3)と(4)はSAPジャパンまたはパートナー企業が実施する。(1)にかかる期間は3日間程度、(2)は20日間程度を見込む。料金は(1)は無償、(2)は有償で、(3)は実際のシステム構築費用が必要。(4)は従来の保守費用（通常は年間ライセンス料金の17％）でサービスが受けられる。
玉木氏は、「ESAに移行するには顧客側の協力が欠かせない」と前置きした上で、「来年にはESAアダプションプログラムを利用して、ESAに基づいたシステムを構築するユーザーが登場すると思う」と話す。今年末までに約30社のESAアダプションプログラムの採用を見込む。
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2005年05月11日
「ERPベンダー統合が進み，独SAPと米Oracleは圧倒的な存在に」，米調査
結局はこの2強なんでしょうね。
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米AMR Researchが，ERPベンダーに関する調査結果を米国時間5月5日に発表した。それによると，IT支出全体に対する大手ERPベンダー各社の売上高ベースのシェアは，2005年も拡大し続ける可能性が高い。その一方でERPベンダーの統合が進み，ドイツSAPと米Oracleに対抗できるベンダーは少なくなるという。
AMR社によると，1999年時点で“JBOPS”と呼ばれていた米J.D. Edwards，オランダBaan，Oracle社，米PeopleSoft，SAP社の大手5社による市場シェアは59％だった。2005年になると，大手5社（SAP社，Oracle社，英Sage Group，米Microsoft，米SSA Global Technologies）の市場シェアは74％に上昇した。
特にSAP社とOracle社は圧倒的であり，あらゆる分野，地域，顧客企業の規模，製品カテゴリで中心的な存在になるという。「2005年におけるSAP社の売上高ベースの市場シェアは43％で，引き続きトップを保つ。Oracle社の市場シェアは19％で，2004年のOracle社とPeopleSoft社の合計売上高から若干縮小した」（AMR社）
そのほかの主な調査結果は以下の通り。
・2004年におけるERPベンダーの総売上高は前年比14％増で，ライセンス収入は前年に比べ16％増えた。ただしAMR社は「増加分のうち，約3分の1は為替レートの影響で増えた」とみる
・今後ERPベンダーは，金融／保険／小売りなどの新しい業界と，ブラジル／インド／中国のような新興国，中小企業といった分野で顧客を獲得するようになる
・アジア太平洋地域と欧州市場の一部分野でIT支出とERP投資が急拡大する
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2005年05月06日
ネットワーク上で共有できるCPU装置，米Azul Systemsが受注開始
将来はABAP処理＝R/3も視野にいれているとのこと。
これがあれば、一つのサーバーにアプリケーションをたくさん搭載できそうですね。
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米Azul Systemsは4月21日，NAP（Network Attached Processor）と呼ぶ新発想に基づく製品「Azulコンピュートアプライアンス」（写真）の受注を開始する。複数の異種アプリケーション・サーバーが実行する処理を肩代わりする製品だ。サーバーの負荷を減らし，サーバーへのアプリケーション集積率を向上させられる（サーバー集約に役立つ）。このため，運用費や保守費の削減が見込める。米国で4月18日に発表した製品である。現段階ではJavaプログラムの処理にしか対応していないが，「将来は.NETプログラムやSAP ABAPプログラムの処理も同じ製品で肩代わりできるようにする構想」（社長兼CEO Stephen W. DeWitt氏）という。
Azulコンピュートアプライアンスは，多数のプロセッサとメモリーを備えた装置。それをネットワーク越しに複数の異種アプリケーション・サーバーから利用する。いわば，NAS（Network Attached Storage）のプロセッサ/メモリー版だ。複数サーバーから共有するため，同アプライアンスのリソースに空きがある限り，ピークを迎えたサーバーが必要なときに必要なだけリソースを使用できる。システムごとにピークを予想し，それを上回るリソースを用意しなければならなかった従来に比べて，「キャパシティ設計の手間が簡略化され，リソースに対する投資が最適化される」（DeWitt氏）。
同アプライアンスを利用するに当たり，アプリケーションに手を加える必要はない。アプリケーション・サーバーに「Azul Proxy」と呼ぶ専用ソフトをインストールするだけで済む。Azul Proxyは，本来はアプリケーション・サーバー上で動作するプログラムを同アプライアンスのメモリー上に展開して処理し，結果を返す。例えばJavaで言えば，OSやハードウエアに依存しない（Java Native Interfaceを利用しない）Pure Javaの処理を同アプライアンスで実行する仕組みだ。JNIを利用する処理は，Azul Proxyがアプリケーション・サーバー上で処理する。ネットワークの遅延は発生するが，「1Gビット/秒以上の帯域があれば，十分に実用的だ」（DeWitt氏）。
Azulコンピュートアプライアンスに搭載されたプロセッサは，オブジェクト指向プログラムの実行に最適化した独自の「Vega」チップ。1基当たり24コアを集積した64ビットのプロセッサで，複数のコアでSMPを構成できる。アプリケーション・サーバーが32ビット機であっても，同アプライアンス上では64ビットのメモリー空間（ヒープ領域）を使える利点がある。
価格は，きょう体サイズが5U，プロセッサが4基（96コア）でメモリーが32Gバイトのモデル「960」で13万ドル。ほかに，プロセッサが8基（192コア）のモデルと，16基（384コア）のモデルがある。販売は，伊藤忠テクノサイエンス，住友商事/住商エレクトロニクス，日商エレクトロニクス。対応するアプリケーション・サーバーは当初，BEA WebLogic Server，IBM WebSphere Application Server，JBossで，OSはSPARC上のSolaris 8/9またはIA-32上のRed Hat Enterprise Linux 3.xを想定する。
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2005年05月05日
将来はカスタマイズなしのSAPワールドを、IDSシェアー
昔ARISについて少しかじったけど、
よう分かりません。
このニュース。
誰か教えて。
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IDSシェアー・ジャパンは4月25日、同社主力製品ARISの新バージョン「ARIS 6 Collaborative Suite バージョン6.2.3」（以下ARIS 6.2.3）の発売を開始したと発表した。
ARISは基本ツール「ARIS Toolset」、モデリングツール「ARIS Easy Design」、Webベースでのモデリングとパブリッシュを可能にする「ARIS Web Designer」「ARIS Web Publisher」など複数のソフトウェア製品からなるビジネスプロセス管理（BPM）製品スイート。ビジネスプロセスの設計から実装、モニタリングまでをサポートする。
ARIS for SAP NetWeaver（画面拡大）
今回のARIS 6.2.3はマイナーバージョンアップ版の位置付けだが、大きな変化としては、SAP NetWeaverと連携する「ARIS for SAP NetWeaver」の追加がある。ARIS for SAP NetWeaverは、ARISによるBPMシステムと、SAP NetWeaverによる企業システム基盤を統合し、ビジネスプロセス指向によるシステム実装やテスト、システムモニタリングを可能にする製品。
IDSシェアー・ジャパン ARIS事業部 マネージャーの藤原玲子氏によると、「SAPソリューションを実装するエンジニアで何が一番大変かというと、SAP製品のパラメータが非常に多いので、顧客の要件に合わせて異なるモジュール同士を整合性のある形で設定しなければならない」ということだという。ARIS for SAP NetWeaverを使うことで、ARISのモデリングツールでビジネスプロセスを描き、SAP製品のどの機能を使うのかを選んでいくと、自動的にSAP Solution Manager（SAP NetWeaverのパラメータ管理ツール）で設定が完了する。逆にSAP Solution Managerで設定した場合も、ARIS側でも自動的にビジネスプロセスに反映され、双方向でのプロセス指向開発が可能になる。
IDSシェアー・ジャパン 代表取締役社長 力正俊氏
IDSシェアー・ジャパンの代表取締役社長 力正俊氏は、同社とSAPとの関係について「ビジネスプロセスに基づいて、SAPワールドを構築する目的で、2003年10月から次世代BPMソリューションを提供するために協業している。R/3（最初のバージョンはR/1）が登場して25年ほどになるが、もともとビジネスプロセス・オリエンテッドで汎用性のあるERPパッケージだったが機能が肥大化する中、プロセスが崩れてきた。それを再度、ビジネスプロセス指向で新しく取り組もうというのがSAP NetWeaverの背景にあるコンセプト。SAPのアプリケーションは部品化され、それを組み立てる製品がSAP NetWeaverだといえる。IDSシェアーとの関係でいえば、IDSシェアーがビジネスプロセス側、SAP NetWeaverがそれを落とし込んでいく基盤という関係になる」としたうえで、その将来像について「（この新しいコンセプトのSAP製品は）まだ開発・発展中だが、現段階でカスタマイズが非常に難しい。今後、IDSシェアー、SAP両社製品の次のバージョンでは『カスタマイズ』という言葉が消えて『シナリオセッティング』と呼ばれるようになると考えている。単一のプロセスリポジトリを備え、ARIS上でビジネスプロセスを描画すると、勝手にカスタマイズが終わってしまう──そんな世界が来るのではないのではないかと考えている」と未来を語った。
このほか、ARIS 6.2.3のモデリング機能ではBPMNへの対応を果たしている。これによって業務部門の人にも分かりやすいプロセス図を描画できる。BPMNで作成したビジネスモデルはXML、XMI、BPELなどにエキスポートして、システムの開発環境やビジネスプロセス実行エンジンに引き渡して実装に利用することができる。
さらに、ARIS 6.2.3では対応プラットフォームが追加されている。データベース管理システムとしてはMicrosoft SQL Server Edition 2000に対応し、またIBM DB/2 V.8とOracle Database 10gに関しては要望に応じて対応するという。サーバとしてはSun Solaris 5.8、Windows Server 2003、IBM AIX 5L 5.1 SP4、HP UX 11.11に対応。このほか、「ARIS Web Designer」「ARIS Web Publisher」はJRE 1.4に追加対応している。
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2005年05月03日
米マイクロソフトと独ＳＡＰが企業向け統合ソフトで提携
前からSAPとマイクロソフトは親和性が強いですけど、
提携発表してます。
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【ロンドン＝佐藤紀泰】米マイクロソフトと独ＳＡＰは26日、企業がコスト計算などの業務などに使う統合ソフト分野で提携すると発表した。マイクロソフトの「オフィス」とＳＡＰの「ｍｙＳＡＰ」という2つの統合ソフトが連動して利用できる新たなソフトを開発、今秋をメドに発売する。
両社が開発する新たな統合ソフトの開発コード名は「メンドシノ」。マイクロソフトのオフィスを通じて、ＳＡＰの在庫管理やコスト計算などのソフトを利用することが容易になる。
マイクロソフトは業務用ソフトで強いＳＡＰに対して、2003年に合併を働きかけたが、ＳＡＰ側の反対で失敗に終わった。今回は提携で顧客の利便性を高め、それぞれのシェア拡大につなげる考えだ。