2006年04月08日
日立システム、SAPジャパンとのサービスパートナー契約締結による本格的なSAP R/3ソリューション展開を開始
日立がコンサル参入。
こうやって単価が下がっていくんでしょうね〜。
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日立システムアンドサービスは、SAPジャパンとサービスパートナー契約を2006年4月1日付けで締結したことを発表した。
SAPサービスパートナーとは、顧客へのSAPソリューションの導入やインテグレーションをサポートするSAP認定のパートナー。
日立システムアンドサービスは、SAPジャパンとサービスパートナー契約を締結することによって、同社の強みであるEPM（Enterprise Performance Management／企業パフォーマンス管理）やDCM（Demand Chain Management／デマンド チェーン マネジメント）などERP関連ソリューションを顧客へ総合的に提供できるようになる。
また、従来は日立グループメンバーとして日立の顧客層へ行っていたSAP R／3ソリューション提供に加え、今後は日立システムアンドサービスが独自に中堅規模顧客へSAP R／3ソリューションを提供することができるようになる。
日立システムアンドサービスは、ERP関連ソリューションの開発も含め、2008年度には約20億円／年の受注を見込んでいる。
SAP 、Virsa社を買収し、コンプライアンス・ソリューションにおけるリーダーシップを強化、コンプライアンスおよびリスクマネジメント関連製品を拡充し顧客への価値向上を実現
お得意の買収ですね。
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Virsaは1996年に設立された企業で、各主要産業分野における300社以上もの顧客企業の大半がグローバルレベルでの成長企業となります。今回のVirsa買収は、SAPの有機的成長の成功を維持しつつ、補完的買収により顧客企業のニーズを満たす特定の技術と機能を獲得し、各業種向けおよび業種をまたいだソリューション製品の拡充を図るという戦略を実証しています。契約金額の条件は非公開となります。
SAP AGのエグゼクティブ・ボード・メンバーで、プロダクト・アンド・テクノロジー・グループ、プレジデントのシャイ・アガシ（Shai Agassi）は次のように述べています。「全産業分野およびグローバルな市場において、組織は、成長と株主価値の推進を図りながら、自らのブランドを保護する必要に迫られています。大手企業は、現在の事後対応型で断片的な手法ではなく、企業統治、リスクおよびコンプライアンスを総合的に把握できる視点を求めています。今回の買収は、SAPアプリケーションの価値を向上させるもので、事業規模や産業分野を問わず、リスク管理支援強化を目指す当社の戦略において、重要な役割を果たすことになります。Virsaの誇る人材、知的財産および経験と実績は、SAPの強力な顧客基盤に迅速に価値を提供します。Virsaの従業員、パートナー企業およびお客様を、SAPファミリーとして歓迎いたします。」
Virsaは、各種企業システムおよびレガシーシステムにおけるリアルタイムの業務管理および監視を実行するコンプライアンス・ソリューションを提供する大手企業です。Virsaソリューションは、企業のSarbanes-Oxley法、HIPAAやGraham-Leach-Bliley（GLB）などの法令への準拠を支援します。すでにVirsaとSAPは、以下の3段階で良好な関係を構築してきました。
- 技術： VirsaソリューションはSAP NetWeaverプラットフォーム上で設計・提供されています。Virsaは、SAPの主力プラットフォームにおけるソリューションの構築およびマーケティングに注力する1,000 社を超えるISV（独立系ソフトウェアベンダ）の1社です。
- 市場開拓： マーケティング、販売および製品開発においてVirsaとSAPは提携しています。2005年3月以降、SAPは「mySAP ERP」のアドオンとして、Virsaの主力製品である「Compliance Calibrator」の再販活動を実施しています。発表から1年で、VirsaとSAPは150以上の顧客企業を獲得しました。また、SAP VenturesがVirsaに出資しています。
- 顧客企業： SAPは、Virsaの「Compliance Calibrator」および「Access Enforcer」をグローバルに展開する企業の1つで、世界各国に40,000を超えるユーザ数を誇っています。
Virsa Systemsのジャスビル・ギル（Jasvir Gill）CEO兼創業者は次のように述べています。「Virsaは、ビジネスプロセスにコンプライアンスを組み込み、柔軟で持続可能かつ低コストのコンプライアンスを実現することで革新的な地位を確立しました。SAPとVirsaは共に、CEOおよびCFOが、コンプライアンスのみではなく中核事業に注力できるように、コンプライアンスプロセスを簡素化することを推進しています。当社の従業員がSAPチームに加わることだけでなく、当社のお客様が加速度を増した革新、世界有数のビジネス・ソリューション・プロバイダーが提供する高度な企業統治、リスクおよびコンプライアンス関連製品の利益を享受できることを大変喜ばしく思います。」
今回の発表に際し、SAPは2006年5月までに買収を完了する見込みですが、各々の反トラスト当局の承認を取得する必要があります。米国カリフォルニア州、フレモント（Fremont）に本拠を置くVirsaは約250名の従業員を擁し、米国各地だけでなく、イギリス、ドイツ、インド、オーストラリアに事業拠点を構えています。現在、統合プランを検討中ですが、SAPは、同拠点での事業を継続し、Virsaの従業員をSAP AmericaならびにSAP Labの世界的なネットワークに移管する予定です。
Virsa Systemsについて
Virsa Systemsは1996年に設立された、企業統治、リスクおよびコンプライアンス管理のための企業間のコンプライアンス・ソリューションのグローバル大手企業です。Virsaは、顧客企業が自動化された管理設計、テストおよび実施を直接ビジネス・プロセスに組み込むことを実現し、Sarbanes-Oxley法などの法令への準拠を簡素化する唯一のソリューションを提供しています。同ソリューションにより、顧客企業は費用を著しく削減させるとともに、リスクを低減し、主要なビジネス・プロセスの効率性を向上させることができます。同企業は、世界各国に300社以上の顧客企業と250万人以上のエンドユーザーを有し、コンプライアンス業界で最大のインストール数を誇っています。同企業は、SAP Ventures、Kleiner Perkins Caufield & Byers、Lightspeed Venture Partnersが出資する株式非公開の企業です。Virsaは、米国、イギリス、ドイツ、フランス、インド、シンガポール、アーストラリアおよび日本を含む世界各国に業務拠点を有しています（www.virsa.com）
この文書に含まれる歴史的事実以外の記載は、U.S. Private Securities Litigation Reform Act of 1995に規定された将来の予測に基づく表明です。当社に関して使用された「確信する」、「推定される」、「意図する」、「可能性がある」、「予定である」、「予想される」、「予測される」および同様な表現は、このような将来の予測に基づく表明を示すためのものです。当社は予測に基づくいかなる表明についても、公的に更新、もしくは変更するいかなる義務も負いません。予測に基づく表明には、実際の結果と予想を大きく異ならせるようなさまざまなリスクや不確定性が含まれています。当社の将来の業績に影響する可能性のある要因については、2004年3月23日に米国証券取引委員会（SEC）に提出した当社の2003年度年次決算報告書（フォーム20-F）を含め、SECへ提出した資料の中で詳細に記載されています。予測に基づくこれらの表明は、それぞれの日付においてのみ有効な表明であり、過度な信頼を置かないよう読者の方々にお願いいたします。
SAP、R/3、mySAP.com、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツ及びその他の国における登録商標または商標です。
DHL／新SAPシステム導入で倉庫管理事業を強化
倉庫業務は外付けと思っていたんですが、
新ERPではフォークリフト、コンテナ運搬とかにも対応しているんですね。。
うーん、すごいぜ。
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DHLエクセル・サプライチェーンは、倉庫ロジスティクス事業用のSAPシステムの適用を拡大する。
このシステムは、効率性の高い一元管理が可能となるような最新の「タスク・アンド・リソース・マネージメント（TRM）」と呼ばれるモジュールを利用したもの。
DHLエクセル・サプライチェーンは、新TRMモジュールについて、ドイツ国内の4カ所にまず導入し、旧来のシステムと交換していく。導入後は、「SAP R/3 Enterprise（エンタプライズ）」が、フォークリフト作業、パレットおよびコンテナ運搬を含む倉庫管理業務についての制御手続きを担うことになるという。
この4カ所の施設では、遠隔通信や電子産業の顧客からの貨物の取り扱い業務を行う。小売商品の扱いについては、2007年に開始することにしている。
4カ所のうち、Steinfurt（シュタインフルト）では既に、従来型のロジスティクス施設から新TRMモジュール付きの「SAP R/3 Enterprise」システムへの転換が完了している。倉庫内は高度に自動化されており、1万6000個のパレットと17万5000個のコンテナが扱えるようになっているという。（翻訳）
SAPとMicrosoftの今――協調と競争のリスクを追う
確かにSAPR/3とマイクロソフト製品はシームレスな連携をします。
それが年を重ねるごとに強化されているのは間違いないです。
しかし、一歩間違えば協力な競争相手になるわけで、
あまり深いつながりを持つのもリスクがあるわけですな。。
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世界有数のソフトメーカーであるMicrosoftとSAPは、2004年5月の計画発表以来、両社製品間の連携の深さと幅を着実に広げてきた。こうした協業は、両社の主要事業（ほぼ相補的な関係にある）にとってお互いにメリットがあり、従来は企業のバックオフィス部門で利用されてきたSAPシステムのデータや機能へのアクセスを幅広い顧客に提供するのに役立つほか、SAPベースのカスタム開発プロジェクトの効率化にもつながりそうだ。しかし、主要事業以外の分野では、両社の取り組みはかなり重複しており、製品、ツール、技術の現状は、顧客とパートナーにとって整理しにくいものになっている。
なぜ連携が重要なのか
MicrosoftとSAPは長年にわたり、ほぼお互いにメリットのある関係を維持してきた。両社それぞれの主力製品ラインは補完し合っている。Microsoftの売上高ではOSとデスクトップ生産性ソフトの占める割合が最も大きい。一方のSAPは世界最大のビジネス管理アプリケーションベンダーだ。SAPは2005年にR/3およびmySAP（R/3の後継製品）ERPソフト、mySAP Customer Relationship Management（CRM）などの製品の販売とサポートで109億ドルを売り上げている。実際、Microsoft自身がSAPの大口顧客であり、同社の業務の多くはSAPのR/3 ERP製品で管理されている。
しかし、他の分野では両社は競合している。いずれも自社の主力製品をサポートするツールや製品（開発者向けツールなど）を開発、提供しており、多くの場合、両社のこうしたツールと製品は重複している。また、MicrosoftとSAPは中小企業向けビジネスアプリケーション市場でも競合している。SAPの比較的新しい製品とMicrosoft Business Solutions（MBS）部門の製品は、ターゲットとしている顧客層が同じだ。
とはいえ、SAPとMicrosoftはお互いにとって最も重要なISVだ。Microsoftによると、これまでに導入されたSAPシステムのうちWindows上で動作するものの割合は、他のプラットフォーム上で動作するものの割合の合計を上回っており、こうしたWindowsベースのSAPシステムの多くは、MicrosoftのSQL Serverをバックエンドデータストレージとして使用している。両社は製品間の連携を強化することで、共通のパートナーや顧客企業を次のような幾つかの方法で支援することを目指している。
幅広いユーザーがOutlookなどMicrosoftの広く普及したアプリケーションやあるいはWebポータルから、SAPシステムのデータや機能にアクセスできるようにする
MicrosoftとSAPそれぞれのアプリケーションや技術の間で相互にデータをやり取りするための開発者向けツールを提供する
開発者がSAPシステムを拡張したりカスタムSAPアプリケーションを開発する際のツールや言語の選択肢を広げる
MicrosoftとSAPが進める協業の強化は、パートナーや企業の開発者、意思決定者にメリットを提供するための取り組みであるだけでなく、共通の敵であるOracleに団結して対抗する動きでもある。SAPの立場から見ると、Microsoftの製品や技術との緊密な連携は、Microsoft技術がITインフラの中心となっている企業向けのビジネスを進める上で、競合するOracleのビジネスアプリケーションに対して優位性を発揮することにつながる可能性がある（Oracleのビジネスアプリケーションには、Oracleが2005年にPeopleSoftやJD Edwardsの買収で獲得した製品などが含まれる）。Microsoftにとっても、SAPの製品や技術との連携の強化は、SAPシステムの運用プラットフォームとして人気のあるWindowsとSQL Serverの評価をさらに高める可能性があるほか、同社が追求してきたエンタープライズ分野での信頼の向上につながる。また、要求の高いビジネスアプリケーションのバックエンドデータストアの分野で、Windows上で動作するSQL Serverを、各種UNIXやLinux上で動作するOracleやIBMのデータベースの有力な代替選択肢として確立するのに役立つ。
連携の多様な側面
MicrosoftとSAPは共通の利益を認識し、2004年5月、両社の製品間の連携を高める複数年計画を開始した。
SAP用のMicrosoftクライアント
企業がSAPシステムのデータや機能へのアクセスを幅広い社内ユーザーに提供できるようにするため、MicrosoftとSAPは2つの取り組みを共同で進めている。
ＳＡＰジャパン、会計・法律事務所などサービス系業務に特化した設定自動化ツールを提供
SAPの提案〜設計開発、サポートまでを含んだパッケージが出ます。
こういうのがしっかりしてくると既存のコンサル、SIの仕事は減るんでしょうね。。
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ＳＡＰジャパン、設定自動化ツールに、サービス系業種向けパッケージ
「ＳＡＰ Ｂｅｓｔ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ ｆｏｒ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」を追加し、品揃えを強化
システムインテグレータや会計・法律事務所など
サービス系の業種に特化した設定自動化ツールで、
企業の多様化するニーズに対応
ＳＡＰジャパン株式会社（本社：東京都千代田区大手町、代表取締役社長：ロバート・エンスリン、以下ＳＡＰジャパン）は、基幹システムの導入プロセスを飛躍的に進化させる設定自動化ツール「ＳＡＰ Ｂｅｓｔ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ」に、コンサルティング、システムインテグレータ、会計・法律事務所、メンテナンス・サービスなどのサービス系業務に特化した新たなパッケージ「ＳＡＰ Ｂｅｓｔ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ ｆｏｒ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」を追加し、提供を開始します。
「ＳＡＰ Ｂｅｓｔ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ ｆｏｒ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」は、サービス系業務特有の業務シナリオや機能モジュールをあらかじめ定義して提供することで、自動化プロセスをさらに進化させるツールです。ＳＡＰの３０年以上の導入実績をベースとした、グローバルで使用可能な業務シナリオに加え、日本固有の業務シナリオを多数追加開発し、国内での多種多様な要件にも柔軟に対応が可能です。
「ＳＡＰ Ｂｅｓｔ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ ｆｏｒ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」は、２００５年６月より提供を開始している、幅広い業種／業態に使用可能な「ベースライン・パッケージ」と、「ｍｙＳＡＰ ＣＲＭ」を対象とした「ＳＡＰ Ｂｅｓｔ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ ｆｏｒ ＣＲＭ」、ビジネス・インテリジェンス（ＳＡＰ ＢＩ）とエンタープライズ・ポータル（ＳＡＰ ＥＰ）の機能に特化した４種類の製品別パッケージ、および、消費財業界向け、化学業界向け、産業用機械・構成部品業界向け、食品業界向けの計４種類の業種向けのパッケージラインナップに追加され、本日より提供を開始します。
「ＳＡＰ Ｂｅｓｔ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ ｆｏｒ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」が特化するサービス系業務の特長には、提案、設計開発からサポートまでを含むビジネスプロセスにまたがった多様な規模・形態のプロジェクトを複数管理することやプロジェクトの物品販売があげられます。「ＳＡＰ Ｂｅｓｔ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ ｆｏｒ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」は以下のような主要機能を提供し、様々な規模のプロジェクト管理において、プロジェクト原価やリソース管理の徹底による収益の正確な把握と競争力強化を可能とします。
− 固定価格契約と出来高請求のあるプロジェクト受注管理
− 出来高ベース・サービス購買を含むプロジェクト受注管理
− リソース管理およびプロジェクト会計
− 法律・会計監査法人向けプロジェクト・契約管理
− 訪問修理および引き取り修理サービス管理
− プロジェクト型物品販売管理
− 外販ソフトウェアの社内開発プロジェクト管理
新たに追加された業種／製品別の各パッケージは、ＳＡＰジャパンのビジネスパートナー参加による開発、実証テストを経たうえで、提供されます。
これにより、パートナー各社は一般出荷前にツールに関する最新情報と技術ノウハウを得ることができ「ＳＡＰ Ｂｅｓｔ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ 」のメリットを生かしたシステム提案が可能になります。
以上
■「ＳＡＰ Ｂｅｓｔ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ」について
「ＳＡＰ Ｂｅｓｔ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ」は、従来の導入プロセスを飛躍的に進化させＳＡＰ製品の導入を自動化する設定自動化ツールです。中堅市場向けのＳＡＰ導入プログラム「ｍｙＳＡＰ Ａｌｌ−ｉｎ−Ｏｎｅ」の強力な支援ツールとして２００５年６月より提供を開始しています。導入初期段階において多くの労力を必要とする、業務シナリオをシステムに反映させる作業工程を自動化し、工数の大幅な削減を実現することにより顧客満足度の高いシステムを短期に低コストで構築することが可能となります。
ユーザーは、特別な知識を要するシステム用語ではなくビジネスレベルの用語で業務プロセスを選択するだけで、本番運用が可能なシステムが自動で構築されます。
「ＳＡＰ Ｂｅｓｔ Ｐｒａｃｔｉｃｅｓ」では、業種を問わず共通して必要な機能および各業種固有の業務シナリオを細分化した機能を、それぞれプロセスレベルの機能単位ごとにカプセル化したものを、ビルディングブロックとして提供します。
各ビルディングブロックは事前に基本的な設定がされており、機能詳細を記述したドキュメントをもとにそのまま使用することやユーザー固有の要件を設定することも可能です。
ＳＡＰジャパンについて
ＳＡＰジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるＳＡＰ ＡＧの日本法人として、１９９２年に設立されました。
ＳＡＰは統合基幹業務ソフト （ＥＲＰ） をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネジメント （ＳＲＭ） やサプライチェーン・マネジメント （ＳＣＭ） 、カスタマーリレーションズ管理 （ＣＲＭ） 、企業向けポータル （Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｐｏｒｔａｌ） 、製品ライフサイクル管理 （ＰＬＭ） などの構築を可能にするさまざまなソリューションを提供しています。すでに世界では１２０カ国、３２，０００以上の企業で利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。
日本国内でもすでに１，３００社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（ http://www.sap.com/japan ）
ＳＡＰ、Ｒ／３、ｍｙＳＡＰ、ｍｙＳＡＰ．ｃｏｍ、ｘＡｐｐｓ、ＳＡＰ ＮｅｔＷｅａｖｅｒ、ＳＡＰロゴ、記載されているすべてのＳＡＰ製品およびサービス名はＳＡＰ ＡＧのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。
2005年07月22日
SAPジャパン藤井社長が退任、その理由を推測すると……
なるほど、売上減によるプレッシャー、新社長への要請。
たぶん、フィーも高いでしょうしね。
まあ、条件がよいところに移るのは常識になってきてますよね。
同じしごとするなら。
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SAPジャパンは7月21日、代表取締役社長の藤井清孝氏が7月31日付で退任し、SAPアメリカの北東地域のシニア・バイスプレジデント兼ジェネラルマネージャー ロバート・エンスリン（Robert Enslin）氏が後任の代表取締役社長に就任すると発表した。藤井氏は2000年1月に社長に就任し、売上高を当時から約3倍に伸ばした。
SAPジャパン 代表取締役社長を退任する藤井清孝氏
SAPジャパンによると、藤井氏は「SAP R/3からmySAP ERPへの移行というSAPジャパンの第2の成長期を担った。第3の成長期はこれから始まる『エンタープライズ・サービス・アーキテクチャ』（ESA）や中堅市場への取り組み。ここが1つの節目と判断した」と退任についてコメントしているという。藤井氏は在任中に売上高を伸ばすだけでなく、顧客数を5年で500社から1300社に増大させ、「主要産業においてデファクト・スタンダードの地位を築いた」。
藤井氏は8月1日からヘルスケア・アウトソーシング企業、クインタイルズ・トランスナショナル日本法人の代表取締役社長に就く。藤井氏には昨年から社長就任の打診がいくつかあり、3カ月前にクインタイルズ・トランスナショナルが白羽の矢を立てて、就任を決断した。クインタイルズ・トランスナショナル・ジャパンでは「IT、ヘルスケアと業態は違っても経営に求められる能力は共通。ビジネスの拡大を期待したい」とコメントしている。
8月1日付でSAPジャパンの新社長に就任するエンスリン氏は13年前にSAPに入社。SAP南アフリカを経て、1997年にSAPアメリカに移動。2003年からはSAPアメリカ北東地域のシニア・バイスプレジデント兼ジェネラルマネージャーを務めている。
SAPジャパンの発表では、クインタイルズのオファーによって藤井氏が退任を決断、エンスリン氏が就任ということになる。しかし、SAPジャパンの最近の業績はSAPの他の現地法人と比べると芳しくなく、SAP本社から藤井氏へのプレッシャーがあったとも推測できる。
SAP本社が7月21日に発表した2005年度第2四半期の決算によると、SAPジャパンのソフトウェア売り上げは前年度同期と比較して11％の減少だった（総売上高は3％増）。日本を除くアジア・太平洋地域のソフトウェア売り上げは45％の増加だったので大きく見劣りすることになる。SAPジャパンのソフトウェア売り上げは、2004年度に前年度比15％減少し、SAP本社はSAPジャパンの落ち込みの原因を「マクロ経済の状況」「内部の執行の問題」などとしていた。2005年度第1四半期はプラスに転じたが、第2四半期になって再び落ち込んだ。
2005年07月21日
SAPジャパン8月1日社長人事--新社長にロバート・エンスリン氏が就任
やはりSAPの社長だと、別会社の社長の口がすんなりあるんですね。。。
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SAPジャパンは7月21日、8月1日付の社長人事を発表した。 現社長の藤井清孝氏は7月31日付で退社する。新社長には、独SAPの米国法人である米SAP Americaの北東地域シニア・バイスプレジデント兼ジェネラルマネージャのロバート・エンスリン（Robert Enslin）氏が8月1日付で就任する
現社長の藤井清孝氏は2000年1月にSAPジャパンの代表取締役社長として就任。着任当時と比較し、顧客数で約500社から約1300社に、売上高で約3倍に成長させた。新社長に就任するロバート・エンスリン氏は1992年に南アフリカのSAP Africaに着任後、1997年に米SAP Americaに異動した。
藤井清孝氏は8月1日から、ヘルスケアのアウトソーシングを手がける米Quintiles Transnationalの日本法人であるクインタイルズ・トランスナショナル・ジャパンの代表取締役社長に就任する。
2005年07月07日
SAPが語る、「周回遅れの日本企業にはESAが必要」
周回遅れってことば感情を刺激されますよね。
こういう表現でIT導入を刺激するんでしょうね。。。
日本には日本独自の考え方が根強いから、周回遅れって一概にはいえない
とおもうんですけどね。
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「ESA（エンタープライズサービスアーキテクチャ）は、企業のビジネスモデルの変革、ビジネスプロセスの柔軟性を約束するもの」、そう語るのは独SAP AG 会長兼CEOのヘニング・カガーマン氏。同社が世界23カ国の大企業および中堅中小企業の上級管理職4000名以上を対象に行った調査「Business 2010」では、今後5年間で企業にとって重要な経営課題として、戦略の実行・イノベーションの迅速さを求めるという結果がでており、カガーマン氏は、こうした企業のニーズに応えられるのがSAPであるとした。
今回発表された「Business 2010」は、同社が雑誌「The Economist」の出版元であるエコノミストグループのビジネス情報部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」に依頼して行ったもの。国内では188名（役員レベル管理職が4割、シニアマネージャが6割）を対象に、2004年11月から2005年1月にかけて実施されている。
SAP アジア・パシフィック プレジデント兼CEOのハンス-ピーター・クレイ氏
調査結果によると、今後5年間に競争力向上の源泉となるものについて、全世界で54％、日本で62％の回答者が新規ビジネスモデルを挙げた。特に日本でこの考えは強く、中国の54％の回答者は新製品・サービスが競争力向上の源泉と挙げているのと対照的な結果となっている。この結果について、SAP アジア・パシフィック プレジデント兼CEOのハンス-ピーター・クレイ氏は、「中国では新製品・サービスを開発することに力が入れられており、それはR&Dへの積極投資という形で表れている。しかし、日本の場合は「どのように」販売するかが重要となっている」と、市場への新しいアプローチが重視されていると説明した。
また、ITが企業の変化に不可欠かどうかという問いに対して、日本の回答者の87％が不可欠と回答。しかし、ITを戦略的「武器」としているかどうかについての問いには、他の地域より低い58％という結果となっている。「中国の場合、運用・管理の不足部分をITで克服しようとしているのに対し、日本の場合、ITを戦略的武器としての見方が低い」と、今後この差が日本にとって脅威になる可能性が高いと警告した。
日本が他の地域と大きく異なる結果が出たのが、5年後のITシステムに対する見方だ。ITシステムに対し、単一で一貫性のあるオペレーションを求めるかどうかという問いに対し、日本の回答者の63％が「求めない」と答えている。全世界では、「求める」が42％、「求めない」が44％と、ほぼ同じ結果であったのに比べると大きな違いとなった。
2005年07月05日
日本HP、SAP NetWeaverの導入を容易にする「らくらくパック」を提供
HPと仲良いです。あいかわらず。
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日本ヒューレット・パッカードは7月5日、SOAをベースとした統合アプリケーションプラットフォーム「SAP NetWeaver」の導入を短期間／低コストで実現するパッケージ製品を発表した。
日本HPとSAPジャパンは6月末、SAPが展開するSOAへの取り組み「ESP（エンタープライズサービステクチャ）」を支えるインフラ基盤として、運用監視ツール「HP OpenView」を連携させることを中心に、提携を強化している。
今回発表されたパッケージ製品、既にSAP製品を導入した顧客をターゲットとしたもの。ポータル製品「SAP Enterprise Portal」の導入を支援する「EPらくらくパック」と、運用管理製品「SAP Solution Manager」の導入支援を行う「Solution Managerらくらくパック」の2種類で、いずれも7月15日より提供が開始される。
パッケージにはハードウェア／システム設計とインストール作業に加え、システム設計書やインスタンス設計書、各種手順書といった成果物が含まれている。顧客が一から設計、導入を行う場合に比べ、あらかじめ検証を済ませた環境／設定が提供されるため、導入期間をこれまでの3〜4週間から1週間程度に短縮できるほか、コストも30％程度圧縮できるという。
価格は、EPらくらくパックは273万円、HPとSAPが共同開発した「NetWeaver Rapid Installer」を使用した検証環境を構築するEPらくらくパック（NRI版）は252万円、Solution Managerらくらくパックは273万円から。日本HPでは、SAP NetWeaverの導入をより容易に実現することで、SOAをベースに、変化への適応性の高いITシステムが構築できるとしている。
Felicaで勤怠管理、ソニーとSAPジャパンが人事・勤怠分野で提携
なるほど。
携帯をタイムカード代わりにするのはナイスなアイディアですね。
これを人事システムへ自動的に連動。
さぼれませんな・・・
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SAPジャパンは7月5日、人事・勤怠管理分野でソニーと提携したと発表した。ソニーの非接触型ICカードFeliCaカードやFelica対応の携帯電話を使って、SAPの人事管理システムに出退勤データを自動入力できる仕組みを共同開発し、今後は両社でマーケティング活動や販売パートナ企業の支援を展開する。
開発したのは、SAPの人事管理アプリケーション群「mySAP ERP HCM」とソニーの勤怠管理ASPサービス「インターネット・タイム・レコーダー」を連携させる仕組み。SAPジャパンが、インターネット・タイム・レコーダーが管理する出退勤データをmySAP ERP HCMに取り込むためのインタフェースを開発した。
インターネット・タイム・レコーダーは、パソコンに接続したカードリーダーにFeliCaカードやFelica対応携帯電話をかざすと、出退勤データを登録できるASPサービス。ソニーが2004年4月に開始し、現在約150社が利用しているという。
2005年07月01日
IBMビジネスコンサルティングサービス、SAP導入支援体制を強化
これ以上、IBMにがんばられると、他のこん猿はきびしいでしょうね。
ただでさえ勝てないのにね。。。
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IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社は7月1日、SAP製品専門のコンサルタントを集約する「バリューデリバリーセンター」を新設し、SAP製品の導入・運用管理体制を強化すると発表した。
バリューデリバリーセンターは、同社がかかえるSAP製品専門のコンサルタントを集めた拠点で、導入、運用管理、トレーニングをそれぞれ担当するチームが当初350名集まり、導入に関する一貫したサービスを提供できる体制を整えるという。
ここでは独自のサービスとして、開発・導入、情報基盤構築、保守・運用の3領域をIT最適化の対象として、SAP製品群の導入サービスを体系化した「IBMフルエコノミーモデル for mySAP Business Suite」を提供する。これは、提案段階から運用保守までのTCO削減値を、ツールによって算出し、計画段階から組み込むことができるというもの。
2005年06月30日
NECとアビーム、SAPシステムの運用／保守アウトソーシングサービスを提供
あれ、アビームってNECの完全子会社じゃなかったでしたっけ。
親会社の動向に従っただけなんでしょうね。。。
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NECとアビームコンサルティングは6月30日、SAP R/3システムの運用、保守を肩代わりするアウトソーシングサービス「ITアウトソーシング for SAP」を共同で提供することを発表した。
ITアウトソーシング for SAPは、NECのデータセンターでサーバの運用／保守を行う「サーバデータセンターサービス」と、アビームコンサルティングのSAP技術者によるSAP R/3システムの運用保守サービスを組み合わせたもの。それぞれのノウハウを組み合わせることにより、顧客ごとのカスタマイズの結果複雑な運用保守業務が求められるSAP R/3システムに対し、きめ細かなサポートを提供する。
インシデント管理や変更管理といったサービス管理機能をITILに基づいて標準化、共通化し、コストの低減も実現するという。
さらに、アビームコンサルティングが提供しているアプリケーションの業務改善／運用保守サービス「AMO（Application Management Outsourcing）サービス」を組み合わせることで、業務改善コンサルティングからシステム構築、運用／管理までを一元的に提供できるという。
ITアウトソーシング for SAPの価格は運用／管理レベルに応じて異なるが、10台のサーバで120ユーザー、FI、CO、SD、MM、BWの各モジュールを利用する場合で月額220万円程度。両社は今後3年間で、30社15億円の売り上げを見込む。
SAPジャパンが複数システム環境下でマスタデータの重複を防ぐソフトの新版を出荷
マスターデータ共有はずっと課題だと思っていたのでいいと思うのですが、
最近のNetWeaverはようわかりません。。。
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SAPジャパンは6月30日、複数システムが混在するアプリケーション統合環境下においてマスタデータの重複保存を防ぐソフト「SAP NetWeaver MDM（Master Data Management）」の新版5.5を出荷した。価格は扱うデータ量に依存し、2500万円から。
NetWeaver MDMは、複数システムと接続するデータハブとして機能し、複数システム間にまたがるデータを共有する。これにより、マスタデータが複数システム間で重複する不整合を防止する。SOA（サービス指向アーキテクチャ）を実現するソフト群であるNetWeaverを構成する中核製品の1つである。
新版では、日本語に対応したほか、グラフィックスを使ったユーザー・インタフェースを強化した。2004年7月に独SAPが買収した米A2iの製品情報カタログ生成ソフト「xCat」の技術を取り込んだことで、販売や調達の情報や商品在庫情報など最新のデータをウェブサイト上の商品カタログにリアルタイムに反映させる運用などが可能になった。
2005年06月19日
SAPジャパン、mySAP All-in-Oneの支援ツール「SAP Best Practices」提供開始
昔ベストプラクティスをテストしたことがあるが、
ほんとに基本的なところだけしか出来なかった。
本質的にあまり変なことはできないので、
顧客要件は必ず追加開発になる。
まあ、当たり前なんだけど。
それよりもベストプラクティス自体が普通のレベルにいっていない
こともあるのでその辺大丈夫かな。。
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「シンプルだが、奥が深い」──SAPジャパンでソリューション統括本部長を務める玉木一郎バイスプレジデントは「SAP Best Practices」の国内発表を自らこう評した。
SAPジャパンは6月9日、中堅市場向けのSAP導入プログラムである「mySAP All-in-One」の支援ツールとして「SAP Best Practices」を国内でも提供開始することを明らかにした。SAP Best Practicesを使うことによって、ITの専門知識を必要した煩雑なパラメーター設定を自動化でき、SAP製品の導入プロセスは飛躍的に短縮できるという。
「業務の視点でシナリオを作成していけば、それを実現する機能群も自動選択され、一連の設定作業も自動化される。中堅企業ほどITの専門家が不足しており、こうした自動化のニーズは高い。当面、中堅企業が導入する際には3〜4割がSAP Best Practicesを利用するのではないかと期待している」（玉木氏）
2003年2月に国内でもスタートしたmySAP All-in-Oneプログラムは、SAPによるコアアプリケーションに加え、SAP導入に豊富な経験を持つパートナーらが開発した業種別のソリューションテンプレートをパッケージ化し、価格モデルと併せて提供するもの。トータルコストが不透明になりがちなパッケージ導入サービスに、価格モデルの考え方を用いることで、ハードウェア、SAPライセンス、導入コンサル、開発費用を含むプロジェクトの総額を顧客企業が大まかに予測できることが特徴となっている。
SAP Best Practicesは、こうしたテンプレートによる導入プロセスをある程度置き換えるものだが、SAPジャパンでは自動化してそのまま利用できるのは7〜8割程度とみており、顧客固有の仕様に変える作業は残る。
むしろ、「パートナーの付加価値は、業種ごとの導入経験を生かし、企業を成功に導くことに移っていく」と玉木氏はみる。
今回提供が始まったのはR/3 Enterprise向けの16業種対応のBest Practicesだが、7月26日にはmySAP ERP 2004版およびCRM 4.0向けも提供される。他業種への対応拡大も順次行われるという。SAPと契約している顧客やパートナーには無償提供される。
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「パラメータ設定作業の70％を自動化」、SAPジャパンがERPの設定ツールを無償提供
このツールは・・・
SAPはメーカーなので、そのパートナー（導入会社、コンサル、SI）との共存
をどのようにするかは気になっています。
SAP自体もコンサルをやっていますし、力をいれてきています。
そういう意味ではパートナーの仕事でおいしいところはどんどんとっていって
しまうのでしょう。
このようなツールも使えるようになるとパートナーの仕事は激減しますしね。
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SAPジャパンは6月9日、同社製のERPパッケージ（統合業務パッケージ）の設定作業を効率化するツール「SAP Best Practices（BP）」を出荷した。ERPパッケージの利用企業や、パートナに無償で提供する。SAP BPは、「財務会計」や「製品原価管理」といった業務にそってERPパッケージのパラメータ設定を自動化するツール。
「SAP BPでは、導入時のパラメータ設定作業の70％を自動化することを目的としている」とSAPジャパン ソリューション統括本部の玉木一郎バイスプレジデントは話す。ERPパッケージを導入する際はこれまで、SAPジャパンのERPパッケージを熟知したコンサルタントがパラメータ設定していた。製品原価管理といった業務を実現するためには、複数のモジュールのパラメータを設定する必要があったからだ。SAP BPを利用すれば、「製品原価管理」の項目を選択するだけで、パラメータ設定が完了するため、SAPのERPパッケージの知識が多少あれば設定作業ができるようになる。
SAP BPには業種別、モジュール別に16種類ある。6月9日に出荷したのはSAPジャパンのERPパッケージ「R/3 Enterprise」用のSAP BP。7月26日には、最新版のERPパッケージ「mySAP ERP2004」とCRM（顧客関係管理）ソフト「mySAP CRM」用のSAP BPを出荷する。そのほか、今年第3四半期にポータル構築ソフト「EP」とデータ分析ソフト「BI」、第4四半期に消費財、産業機械および構成部品、化学業界用のSAP BPを出荷予定だ。
SAPジャパンはSAP BPを中堅企業への導入を支援するためのツールとして位置付ける。同社は約2年前からパートナを通じて、中堅企業向けに、標準的なパラメータ設定集のテンプレートや導入サービスをまとめた「mySAP All-in-One（A-One）」を提供している。SAP BPは、A-Oneのテンプレートの作成を支援するツールと位置付けている。玉木バイスプレジデントは、「パートナ独自のテンプレートの作成を支援するため、今後はSAP BPをパートナが独自に作成できるツールも提供していく」と話す。
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2005年05月19日
「いち早く導入事例を作る」、SAPがSOAのコンサルティング・サービスを開始
だんだん分けが分からなくなりますね。
理解するのが大変です。
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SAPジャパンは5月18日、SOA（サービス指向アーキテクチャ）に基づいたシステムの導入コンサルティング・サービス「Enterprise Services Architecture（ESA）アダプションプログラム」を発表した。同日から提供を開始する。SAP製品を利用してSOAに基づいたシステムを構築するために必要な教育や、導入スケジュールの提示などを行う。SAP製品をすでに利用しているユーザーやパートナー向けに提供する。
SOAとはシステムを「サービス」の集合体と、とらえる考え方である。ESAとはSAPジャパンが提唱するSOAのことを指す。ESAアダプションプログラムは、ERPパッケージ（統合業務パッケージ）を含むアプリケーション群「mySAP Business Suite」や、ミドルウエア群「NetWeaver」を利用してSOAに基づいたシステムを構築することが目的。ユーザー企業の経営戦略を踏まえて、システム構築の課題や手順を利用企業の経営戦略に基づき、SAPジャパンが提示する。同社はESAアダプションプログラムを提供するために、約30人の専任組織を立ち上げた。
ESAアダプションプログラムを開始した狙いについて、SAPジャパンの玉木一郎バイスプレジデント ソリューション統括本部長は、「SOAを提唱している他社に先駆けて、導入事例を作ること」と話す。ESAを構築する際には、Webアプリケーション・サーバー「WebAS」や、ポータル構築ソフト「EP」、EAIソフト「XI」などを含むNetWeaverが重要になる。玉木氏は、「昨年はNetWeaverの導入を中心に推進してきた。今年は次のステップとして、NetWeaverを活用してESAを実現できるよう支援していく」と説明する。
ESAアダプションプログラムは、導入の段階に合わせて(1)Discovery、(2）Evaluation、(3)Implementation、(4）Operationsの四つのプログラムで構成する。
(1)では、ESAやSAP製品を理解するための教育「ESA Education Workshop」や、SAPのコンサルタントとユーザー企業の担当者がESAを実現する際の課題を話し合い、ユーザー企業のシステムのあるべき姿を提示する「ESA Opportunity Workshop」を実施。(2)は、ユーザー企業の業務やシステムの要件に基づいて、具体的にシステムをESA化するためのロードマップを提示する。(3)は、(2)のロードマップに基づいて実際にシステムを構築する。(4)は保守・運用段階で、ESA/NetWeaver用のユーザー・コミュニティなどへの参加などを促す。
こうした手順や内容は、「従来から当社が提供しているERPパッケージの導入サービスと変わらない」と、NetWeaver Advisory Officeの長船利彦NetWeaverアドバイザは話す。ESAの導入にフォーカスした点が今回のサービスの新たな点だ。
(1)と(2)はSAPジャパンが、(3)と(4)はSAPジャパンまたはパートナー企業が実施する。(1)にかかる期間は3日間程度、(2)は20日間程度を見込む。料金は(1)は無償、(2)は有償で、(3)は実際のシステム構築費用が必要。(4)は従来の保守費用（通常は年間ライセンス料金の17％）でサービスが受けられる。
玉木氏は、「ESAに移行するには顧客側の協力が欠かせない」と前置きした上で、「来年にはESAアダプションプログラムを利用して、ESAに基づいたシステムを構築するユーザーが登場すると思う」と話す。今年末までに約30社のESAアダプションプログラムの採用を見込む。
出典
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2005年05月11日
「ERPベンダー統合が進み，独SAPと米Oracleは圧倒的な存在に」，米調査
結局はこの2強なんでしょうね。
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米AMR Researchが，ERPベンダーに関する調査結果を米国時間5月5日に発表した。それによると，IT支出全体に対する大手ERPベンダー各社の売上高ベースのシェアは，2005年も拡大し続ける可能性が高い。その一方でERPベンダーの統合が進み，ドイツSAPと米Oracleに対抗できるベンダーは少なくなるという。
AMR社によると，1999年時点で“JBOPS”と呼ばれていた米J.D. Edwards，オランダBaan，Oracle社，米PeopleSoft，SAP社の大手5社による市場シェアは59％だった。2005年になると，大手5社（SAP社，Oracle社，英Sage Group，米Microsoft，米SSA Global Technologies）の市場シェアは74％に上昇した。
特にSAP社とOracle社は圧倒的であり，あらゆる分野，地域，顧客企業の規模，製品カテゴリで中心的な存在になるという。「2005年におけるSAP社の売上高ベースの市場シェアは43％で，引き続きトップを保つ。Oracle社の市場シェアは19％で，2004年のOracle社とPeopleSoft社の合計売上高から若干縮小した」（AMR社）
そのほかの主な調査結果は以下の通り。
・2004年におけるERPベンダーの総売上高は前年比14％増で，ライセンス収入は前年に比べ16％増えた。ただしAMR社は「増加分のうち，約3分の1は為替レートの影響で増えた」とみる
・今後ERPベンダーは，金融／保険／小売りなどの新しい業界と，ブラジル／インド／中国のような新興国，中小企業といった分野で顧客を獲得するようになる
・アジア太平洋地域と欧州市場の一部分野でIT支出とERP投資が急拡大する
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2005年05月06日
ネットワーク上で共有できるCPU装置，米Azul Systemsが受注開始
将来はABAP処理＝R/3も視野にいれているとのこと。
これがあれば、一つのサーバーにアプリケーションをたくさん搭載できそうですね。
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米Azul Systemsは4月21日，NAP（Network Attached Processor）と呼ぶ新発想に基づく製品「Azulコンピュートアプライアンス」（写真）の受注を開始する。複数の異種アプリケーション・サーバーが実行する処理を肩代わりする製品だ。サーバーの負荷を減らし，サーバーへのアプリケーション集積率を向上させられる（サーバー集約に役立つ）。このため，運用費や保守費の削減が見込める。米国で4月18日に発表した製品である。現段階ではJavaプログラムの処理にしか対応していないが，「将来は.NETプログラムやSAP ABAPプログラムの処理も同じ製品で肩代わりできるようにする構想」（社長兼CEO Stephen W. DeWitt氏）という。
Azulコンピュートアプライアンスは，多数のプロセッサとメモリーを備えた装置。それをネットワーク越しに複数の異種アプリケーション・サーバーから利用する。いわば，NAS（Network Attached Storage）のプロセッサ/メモリー版だ。複数サーバーから共有するため，同アプライアンスのリソースに空きがある限り，ピークを迎えたサーバーが必要なときに必要なだけリソースを使用できる。システムごとにピークを予想し，それを上回るリソースを用意しなければならなかった従来に比べて，「キャパシティ設計の手間が簡略化され，リソースに対する投資が最適化される」（DeWitt氏）。
同アプライアンスを利用するに当たり，アプリケーションに手を加える必要はない。アプリケーション・サーバーに「Azul Proxy」と呼ぶ専用ソフトをインストールするだけで済む。Azul Proxyは，本来はアプリケーション・サーバー上で動作するプログラムを同アプライアンスのメモリー上に展開して処理し，結果を返す。例えばJavaで言えば，OSやハードウエアに依存しない（Java Native Interfaceを利用しない）Pure Javaの処理を同アプライアンスで実行する仕組みだ。JNIを利用する処理は，Azul Proxyがアプリケーション・サーバー上で処理する。ネットワークの遅延は発生するが，「1Gビット/秒以上の帯域があれば，十分に実用的だ」（DeWitt氏）。
Azulコンピュートアプライアンスに搭載されたプロセッサは，オブジェクト指向プログラムの実行に最適化した独自の「Vega」チップ。1基当たり24コアを集積した64ビットのプロセッサで，複数のコアでSMPを構成できる。アプリケーション・サーバーが32ビット機であっても，同アプライアンス上では64ビットのメモリー空間（ヒープ領域）を使える利点がある。
価格は，きょう体サイズが5U，プロセッサが4基（96コア）でメモリーが32Gバイトのモデル「960」で13万ドル。ほかに，プロセッサが8基（192コア）のモデルと，16基（384コア）のモデルがある。販売は，伊藤忠テクノサイエンス，住友商事/住商エレクトロニクス，日商エレクトロニクス。対応するアプリケーション・サーバーは当初，BEA WebLogic Server，IBM WebSphere Application Server，JBossで，OSはSPARC上のSolaris 8/9またはIA-32上のRed Hat Enterprise Linux 3.xを想定する。
出典
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2005年05月05日
将来はカスタマイズなしのSAPワールドを、IDSシェアー
昔ARISについて少しかじったけど、
よう分かりません。
このニュース。
誰か教えて。
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IDSシェアー・ジャパンは4月25日、同社主力製品ARISの新バージョン「ARIS 6 Collaborative Suite バージョン6.2.3」（以下ARIS 6.2.3）の発売を開始したと発表した。
ARISは基本ツール「ARIS Toolset」、モデリングツール「ARIS Easy Design」、Webベースでのモデリングとパブリッシュを可能にする「ARIS Web Designer」「ARIS Web Publisher」など複数のソフトウェア製品からなるビジネスプロセス管理（BPM）製品スイート。ビジネスプロセスの設計から実装、モニタリングまでをサポートする。
ARIS for SAP NetWeaver（画面拡大）
今回のARIS 6.2.3はマイナーバージョンアップ版の位置付けだが、大きな変化としては、SAP NetWeaverと連携する「ARIS for SAP NetWeaver」の追加がある。ARIS for SAP NetWeaverは、ARISによるBPMシステムと、SAP NetWeaverによる企業システム基盤を統合し、ビジネスプロセス指向によるシステム実装やテスト、システムモニタリングを可能にする製品。
IDSシェアー・ジャパン ARIS事業部 マネージャーの藤原玲子氏によると、「SAPソリューションを実装するエンジニアで何が一番大変かというと、SAP製品のパラメータが非常に多いので、顧客の要件に合わせて異なるモジュール同士を整合性のある形で設定しなければならない」ということだという。ARIS for SAP NetWeaverを使うことで、ARISのモデリングツールでビジネスプロセスを描き、SAP製品のどの機能を使うのかを選んでいくと、自動的にSAP Solution Manager（SAP NetWeaverのパラメータ管理ツール）で設定が完了する。逆にSAP Solution Managerで設定した場合も、ARIS側でも自動的にビジネスプロセスに反映され、双方向でのプロセス指向開発が可能になる。
IDSシェアー・ジャパン 代表取締役社長 力正俊氏
IDSシェアー・ジャパンの代表取締役社長 力正俊氏は、同社とSAPとの関係について「ビジネスプロセスに基づいて、SAPワールドを構築する目的で、2003年10月から次世代BPMソリューションを提供するために協業している。R/3（最初のバージョンはR/1）が登場して25年ほどになるが、もともとビジネスプロセス・オリエンテッドで汎用性のあるERPパッケージだったが機能が肥大化する中、プロセスが崩れてきた。それを再度、ビジネスプロセス指向で新しく取り組もうというのがSAP NetWeaverの背景にあるコンセプト。SAPのアプリケーションは部品化され、それを組み立てる製品がSAP NetWeaverだといえる。IDSシェアーとの関係でいえば、IDSシェアーがビジネスプロセス側、SAP NetWeaverがそれを落とし込んでいく基盤という関係になる」としたうえで、その将来像について「（この新しいコンセプトのSAP製品は）まだ開発・発展中だが、現段階でカスタマイズが非常に難しい。今後、IDSシェアー、SAP両社製品の次のバージョンでは『カスタマイズ』という言葉が消えて『シナリオセッティング』と呼ばれるようになると考えている。単一のプロセスリポジトリを備え、ARIS上でビジネスプロセスを描画すると、勝手にカスタマイズが終わってしまう──そんな世界が来るのではないのではないかと考えている」と未来を語った。
このほか、ARIS 6.2.3のモデリング機能ではBPMNへの対応を果たしている。これによって業務部門の人にも分かりやすいプロセス図を描画できる。BPMNで作成したビジネスモデルはXML、XMI、BPELなどにエキスポートして、システムの開発環境やビジネスプロセス実行エンジンに引き渡して実装に利用することができる。
さらに、ARIS 6.2.3では対応プラットフォームが追加されている。データベース管理システムとしてはMicrosoft SQL Server Edition 2000に対応し、またIBM DB/2 V.8とOracle Database 10gに関しては要望に応じて対応するという。サーバとしてはSun Solaris 5.8、Windows Server 2003、IBM AIX 5L 5.1 SP4、HP UX 11.11に対応。このほか、「ARIS Web Designer」「ARIS Web Publisher」はJRE 1.4に追加対応している。
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2005年05月03日
米マイクロソフトと独ＳＡＰが企業向け統合ソフトで提携
前からSAPとマイクロソフトは親和性が強いですけど、
提携発表してます。
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【ロンドン＝佐藤紀泰】米マイクロソフトと独ＳＡＰは26日、企業がコスト計算などの業務などに使う統合ソフト分野で提携すると発表した。マイクロソフトの「オフィス」とＳＡＰの「ｍｙＳＡＰ」という2つの統合ソフトが連動して利用できる新たなソフトを開発、今秋をメドに発売する。
両社が開発する新たな統合ソフトの開発コード名は「メンドシノ」。マイクロソフトのオフィスを通じて、ＳＡＰの在庫管理やコスト計算などのソフトを利用することが容易になる。
マイクロソフトは業務用ソフトで強いＳＡＰに対して、2003年に合併を働きかけたが、ＳＡＰ側の反対で失敗に終わった。今回は提携で顧客の利便性を高め、それぞれのシェア拡大につなげる考えだ。
2005年04月17日
SAP、アプリケーションホスティングサービス市場への参入を否定
ホスティング市場へは参入しないとのこと。
保守、運用を勝ち取るにはいい戦略なんですけどね。
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顧客にオンデマンド方式で自社製ソフトウェアアプリケーションを提供すべきか検討する企業が多い中、SAPはアプリケーションホスティングサービス市場に参入する計画が全くないことを、米国時間14日に明らかにした。
SAPの経営幹部らは、カリフォルニア州パロアルトにある自社オフィスで開いた記者会見の席上で、アプリケーションホスティングから、ライバルのMicrosoftやOracleに対抗するための戦略に至るまで、さまざまな話題について見解を述べた。OracleによるPeopleSoftの買収を受けて、SAPは以前より厳しい競争に直面している。また、北米市場の覇権をめぐるライバル各社との争いも熾烈化している。
SAPのCEOであるHenning Kagermannは、「オンデマンドアプリケーションが登場したとき、われわれはこれに対し慎重な態度をとるべきだと感じた。オンデマンドは、将来に通じる顧客ロックイン戦略ではない。オンデマンドアプリケーションサービスにより、顧客は自らの運命を第三者へ委ねることとなる。そして2年〜3年後、自らの運命を取り戻せないことに気が付く結果となる」と述べた。
SAP幹部らは、オンデマンドのアプリケーションサービスプロバイダがプログラムの修正に対応しない場合、そのサービスを利用する顧客はビジネスのやり方を変更したり、業務改革を行ったりすることができなくなる可能性があると、強調した。SAPでは、アプリケーションが稼働するシステムの所有を可能にする仕組みと、オンデマンドでホスティングするアプリケーションの選択を可能にする機会を顧客に与えたいと考えている。
「ホスティング会社になるつもりはない」とKagermannは述べた。
同社幹部らのコメントは、Prudential Financialが米国時間14日に発表した報告書と矛盾する。PrudentialのアナリストBrent Thillは報告書のなかで、SAPがSalesforce.comに対抗するため、サブスクリプション方式のソフトウェアサービスを準備していると述べていた。
「SAPがまもなく--早ければSapphire '05 Copenhagenにおいて4月27日にも--CRMアプリケーションのホスティングサービスを発表すると、われわれは予測している。このサービスはサブスクリプションベースの課金体系の下で提供されるだろう」とThillは報告書の中で述べている。
Thillによると、SAPの新サービスは、企業におけるセールスリードと顧客情報のトラッキングを支援する仕組みになっているという。Thillは、SAPがこの計画の噂を認めることはしないだろう、とも述べていた。
「時間の経過に伴い、SAPのCRMアプリケーションのホスティングサービスは、Siebel SystemsのCRM OnDemandを抑え、企業セグメントにおけるSalesforce.comの快進撃にも陰りをもたらすと、われわれは考えている」とThillは述べている。
2005年04月15日
SAP、オラクルと合併交渉
SAPとオラクルが合併交渉！？
こんなニュースが流れていました。
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ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）ドイツの企業向けソフトウエア大手SAP（NYSE：SAP）は14日付プレスリリースで、「同業の米オラクル（Nasdaq：ORCL）との合併交渉に入る可能性を排除しない」とする観測を否定した。
独経済誌ウィルトシャフト・ウォッヘは、SAPのヘニング・カガーマン最高経営責任者（CEO）の発言を、「オラクルとの合併という考え方について門戸を開いていることを示唆した」と説明する記事を掲載した。SAPのプレスリリースは、これに反論したもの。
AP通信によると同誌は、カガーマン氏の発言を引用し、「オラクルのラリー・エリソンCEOがSAPとオラクルの合併という考え方を提示した場合、エリソン氏の話を聞く」と述べたと書いている。
SAPは、カガーマン氏の発言は「自分はCEOとして、SAP株主から受託された者の責任を果たすために、あらゆる提案に耳を傾けなければならない」という趣旨だったと説明した。さらに「SAPはオラクルと合併交渉をしていないし、そのような状況になる要素は全くない」とした。
SAPの米国預託証券（ADR）の14日終値は、前日比0.51ドル（1.33％）安の37.94ドル。
出典
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2005年03月24日
ＮＥＣ、サーバー「ＮＸ７７００ｉ／３０８０Ｈ−３２」が「ＳＡＰ Ｒ／３」のベンチマークテストで最高性能を達成
未だにUnixにこだわるプロジェクトはあまり理解できません・・・
Windowsでもはやいっすからね。
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エンタープライズサーバ「ＮＸ７７００ｉ／３０８０Ｈ−３２」が
「ＳＡＰ Ｒ／３」のベンチマークテストで３２ｗａｙサーバの世界最高性能を達成
〜Ｗｉｎｄｏｗｓサーバとしても世界最高性能を達成〜
ＮＥＣはこのたび、インテル社の６４ビットＣＰＵ「Ｉｎｔｅｌ（Ｒ） Ｉｔａｎｉｕｍ（Ｒ）２（アイテニアム２）プロセッサ」（注１）を３２個搭載したエンタープライズサーバ「ＮＸ７７００ｉ／３０８０Ｈ−３２」において、基幹業務向けソフト「ＳＡＰ Ｒ／３」の標準ベンチマーク「ＳＡＰ ＳＤベンチマーク２−Ｔｉｅｒ」（注２）を実施し、３２ｗａｙサーバとして世界最高性能となる「５，２１０同時ユーザ」を達成いたしました。
このたびのベンチマークテストは、「ＮＸ７７００ｉ／３０８０Ｈ−３２」およびＳＡＮ対応ディスクアレイ装置「ｉＳｔｏｒａｇｅ Ｓ２０００シリーズ」とＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ）２００３（注３）環境を組み合わせたシステムで実施いたしました。この測定値は、販売管理処理性能を示し、「ＳＡＰ Ｒ／３ ４．７０」の販売管理（ＳＤ）モジュールにおいて、約１２秒に１回という高い頻度で画面処理を行なうユーザを同時に何人処理できるかを示すものであり、同時処理ユーザ数５，２１０人を実測したことは、大規模なシステム環境におけるＮＸ７７００ｉ／３０８０Ｈ−３２の高い性能と信頼性を実証するものであります。
SAP、小売業界におけるリーダーシップを引き続き表明
買収には負けたけど、がんばるとのこと・・・
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【独ワルドルフ発】 - SAP AG（NYSE: SAP、以下SAP）は、Retek Inc. （NASDAQ:RETK、以下Retek）買収への提示額引き上げを見送り、同社との合併契約交渉を終結させた、と発表しました。既に発表されているプレスリリースにて記載されている通り、SAPが提示した1株当たり11ドルの現金公開買付け価格がSAPの最大かつ最終提示額でした。SAPは今後もM&Aにおける規律ある投資政策を遵守していくつもりです。
SAP AGの会長兼CEOのヘニング・カガーマン（Henning Kagermann）は次のように述べています。「小売業界がSAPの戦略において引き続き重要であることに変わりはありません。規律ある投資家として、SAPは同業界にプレミアム価格を提示しました。しかしながら私どもは、今後予想されるOracleとの買収合戦により、私どもの株主や小売業界のお客様が利益を享受する結果には至らず、また、買収価格が高騰することで、結果的には私どもが求める収益をもたらさない可能性がある、という結論に達しました。私どもは小売業界向け大手ソリューション・プロバイダーであり、同業界における顧客企業数は2,400にも及びます。同業界におけるいかなる競争上の課題にも対応していきます。SAPは、米国を始め、世界的大手ビジネス・アプリケーション・ベンダーであり、ピア・グループにおいて過去2年間継続して世界および米国における市場シェアを拡大しています。」
2005年03月23日
オラクル、SAPからレテックを奪取
このRetekの取締役はなかなかの役者です。
日本でも小売向けソフト会社などがSAP or Oracleに買収されるなんて
こはあるんでしょうね。これから。
そういう会社の役員はおいしいですね。
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Oracleは米国時間21日夜、ライバルのSAPと争奪戦を展開していたRetekの買収に関し、同社との間で最終的な合意に達したことを発表した。
Oracleはプレスリリースのなかで、Retekの発行済み株式に1株あたり11.25ドルを支払うことになり、SAPは入札競争から脱落したと述べている。
「Oracleは北米市場で最大のアプリケーションメーカーであり、今後は2位との差をさらに拡大していくつもりだ。OracleとRetekの組み合わせは、これに向けた重要な第一歩であり、全世界の小売アプリケーション市場でわれわれの立場を強化するものだ」とOracleのCEO、Larry Ellisonは声明のなかで述べている。
Retekの最終価格は、17日にOracleが提示した買収額と同じで、この結果買収金額は合わせて約6億5000ドルに達することになる。
SAPは2月28日に、Retekを1株あたり8.5ドルで買収することに合意したと発表したが、これに対しOracleは3月8日に1株9ドルのカウンターオファーを提示していた。
OracleはRetekと長年提携関係にあり、両社は昨年買収に関する話し合いを行っていたが、Retekの取締役会は21日夜までの間に、SAPのオファーを2度にわたって支持していた。
Retek CEOのMarty Leestmaは、Oracleのオファーが「Retekの株主にとって好ましい契約」だと述べ、さらに取締役会に出席したメンバー全員がこの買収提案受け入れを承認したと述べた。ただし具体的にどの取締役が取締役会に出席したのかについては明らかにされていない。「われわれはOracleと協力しながら数週間をかけて両社の統合作業が顧客や従業員の妨げにならないよう確実を期していく」とLeestmaは声明のなかで述べている。
Oracleによると、Retekの顧客の5分の4近くがOracleのデータベース上でRetekの製品を動かしているという。
Retekの従業員数は525人で、昨年度の売上高は1億7420万ドルだった。
2005年03月22日
ＮＥＣ、基幹システム導入を短期間で実現可能な中堅企業向けＥＲＰソリューションを発売
日本の商習慣にあわないため、必ず問題になるのが、
請求のところ。
そして、帳票も日本は細かく、たくさんあるのが普通なので
標準ではとても対応できない。
NECさんがんばってます。
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短期間での基幹システム導入を可能とする中堅企業向けＥＲＰソリューション
「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ ＮＥＣ Ｋａｎｓａｉ Ｂｒａｎｃｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ」を強化
〜財務会計帳票や月次請求書への対応など、日本の商慣習にあわせた各種機能を追加〜
ＮＥＣはこのたび、「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ」（注）を活用した基幹システム導入を短期間で実現可能とするともに、日本の商慣習に対応したＮＥＣ独自機能を追加した中堅企業向けＥＲＰ（統合基幹業務システム）ソリューション「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ ＮＥＣ Ｋａｎｓａｉ Ｂｒａｎｃｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ」について、財務会計帳票の強化、簡易月次請求書機能や簡易管理会計機能の提供、他のシステムとの連携機能の提供などの強化を図り、本日から販売活動を開始いたしました。
「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ ＮＥＣ Ｋａｎｓａｉ Ｂｒａｎｃｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ」は、経営支援コンサルティングサービスから、システム導入・運用保守サービス、システム活用効果に基づいたさらなる経営効率化コンサルティングまで含めた、総合的なサービスを提供するものであります。また、日本の商慣習にあわせ、中堅企業における業務の効率化や生産性向上などを目的としたＮＥＣ独自の追加機能を「アドオンライブラリー」として提供することで、幅広い顧客ニーズへの柔軟な対応を可能としております。
このたびの「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ ＮＥＣ Ｋａｎｓａｉ Ｂｒａｎｃｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ」強化の主な特長は以下の通りであります。
１．財務会計帳票の強化
「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ」が用意している標準帳票を、日本の商慣習にあわせて、さらに使いやすくするためにユーザインタフェースの変更を行っている。これにより、現預金出納帳、総勘定元帳、仕入先／得意先元帳、科目別部門残高一覧など２０種類の帳票を提供する。
２．「簡易月次請求書機能」や「簡易管理会計機能」を提供
日本の商慣習にあわせ、前月請求分から当月入金分を差し引いた前月請求残と、当月請求分をあわせた月次請求書の発行を容易に可能とする「簡易月次請求書機能」を提供する。
また、会計データを容易に分析可能とするため、分析用データウェアハウスと分析用テンプレートをセットにした「簡易管理会計機能」を提供する。本機能を活用することで、組織／プロジェクト／期間で会計データを容易に分析できるほか、部門別予算との対比などを行うことが可能となる。
３．他システムとの連携機能の提供
人事給与システムや生産管理システムなど、他のパッケージソフトや既存システムとのデータ連携を行うための外部インタフェース機能を提供する。これにより、短期間かつ経済的なシステム連携を実現することができる。
「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ ＮＥＣ Ｋａｎｓａｉ Ｂｒａｎｃｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ」の提供価格は３００万円〜であります。
ＮＥＣでは、本ソリューションについて、関西支社を中心に、関西地域の中堅企業や、「ＳＡＰ／Ｒ３」導入企業のグループ会社などに対して積極的な販売活動を展開してまいります。これにより、今後２年間で２００システムの販売を見込んでおります。
またＮＥＣでは、「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ ＮＥＣ Ｋａｎｓａｉ Ｂｒａｎｃｈ Ｅｄｉｔｉｏｎ」について、「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ」の次期バージョン（「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ ２００４Ｂ」）への対応や「アドオンライブラリー」の拡充など、継続的な強化を進めてまいります。
具体的には、現在、（１）販売・購買業務で活用するロジスティックス関連の帳票出力機能、（２）交通費請求をはじめとする簡易経費入力機能、（３）売掛請求修正機能などの開発を進めております。また、販売・購買の分析システムや、手形管理システム、連結会計システム、ワークフローシステムなど、他のシステムとの連携も推進していく予定であります。
昨今、企業間競争の激化や市場環境が厳しくなりつつあることなどから、競争力強化を目的に、見える経営やリアルタイム経営、グローバル対応などの実現手段として、中堅企業においてもＥＲＰパッケージの導入機運が高まっております。
ＮＥＣでは、こうした市場ニーズに応えるため、「ＳＡＰ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｏｎｅ」を業界に先駆けて販売するとともに、同パッケージを活用した中堅企業向けソリューションの提供を推進してまいります。また、今後もより地域に密着したソリューション提案活動や、ＩＴとネットワークを統合したソリューション提供などを通じて、お客様企業のビジネス革新を支援してまいります。
以上
（注）ＳＡＰ、Ｒ／３、ｍｙｓａｐ．ｃｏｍ、記載されているすべてのＳＡＰ製品およびサービス名 はＳＡＰ ＡＧのドイツおよびその他の国における登録商標または商標。
2005年03月20日
独SAP，米Virsaの法規準拠支援ソフトを「mySAP ERP」のアドオンとして提供
お得意の全部ABAPにしてしまう戦法ですね。
どこまで取り込むんでしょうね。
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ドイツのSAP AGは，米Virsa Systemsの法規準拠および企業統治を支援するソフトウエア「Compliance Calibrator」を再販する。SAP社とVirsa Systemsが米国時間3月15日に明らかにしたもの。米国企業改革法（Sarbanes-Oxley Act）への準拠を効率的に管理できるように，同ソフトウエアを「mySAP ERP」など，mySAPソリューションのアドオンとして提供するという。
企業は，Compliance Calibratorによってテスト・サイクルを短縮できるほか，不適切な業務分担の回避など，ビジネス・リスクの特定と管理を行える。また同ソフトウエアは，mySAP ERPにおける監査プロセスの合理化，社内規制を編成／検査／文書化するためのシステム構築，ビジネス・プロセスのリスクや欠陥の監視といった，企業統治と法規準拠に関する機能を補完する。
SAP社は，Compliance Calibratorを「SAP Compliance Calibrator by Virsa Systems」ブランドとして，今月より販売する予定。
SAP社取締役会役員のLeo Apotheker氏は，「法規準拠を効率的に行うことは，ベスト・プラクティスの実現と業務の効率化にも貢献するため，企業の優先課題の1つ」と説明する。「mySAP ERPとCompliance Calibratorによって，企業改革法への準拠を支援する業界で最も包括的なツールの提供を目指す」（同氏）
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2005年03月01日
日立ソフト、ＳＯＡへの移行が可能なＷｅｂサービスへの変換技術を開発
基幹業務システムとフロントエンド（WEB）との連携。
すごく大変なところですよね。
マスタ連携、トランザクション連携。
SOAPの技術で日立さんががんばってますね。
どこまでの完成度かきになります。
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ＳＯＡ（サービス指向アーキテクチャ）に基づき、基幹業務システムと
Ｗｅｂアプリケーションシステムの連携を効率的に実現する技術を開発
日立ソフト（代表執行役 執行役社長：小川健夫、本社：東京都品川区）は、既存の情報システムを変更することなく、ＳＯＡ（※１）への移行が可能となるＷｅｂサービス（※２）への変換技術を開発しました。この技術ではＷｅｂアプリケーションが動的に生成するＷｅｂページから必要な情報を収集し、これらの情報をＷｅｂサービスとして配信することができます。日立ソフトでは、この技術を適用し、既存のシステムを変更することなく、自社で運営するＥＣサイト「＠Ｂｕｙ２４」と社内ＳＡＰ Ｒ／３基幹業務システムとの連携を、実現することができました。
近年、業界の再編や企業の統廃合， 連結経営に伴うグループ企業間の連携、コンプライアンスの確保など、企業の経営を取り巻く環境は大きく変化しており、その変化に迅速に対応できる柔軟な企業情報システムが求められています。この様な企業情報システムを構築するアーキテクチャとして、現在ＳＯＡが注目されています。ＳＯＡに基づいて構築された情報システムは、標準仕様に基づく高い拡張性と、サービスの組み換えが容易なビルディングブロック方式による高い柔軟性を備えています。
しかしながら、従来、企業の情報システムをＳＯＡに基づいたシステムに移行するには、現行の各システムをサービスとして作り直さなければなりません。具体的には、現行システムへの標準仕様のインターフェースの追加やメッセージの統一が必要となります。このためＳＯＡへの移行には時間と費用がかかっていました。
このような問題に対応し、ＳＯＡへの移行を支援するために、日立ソフトではＷｅｂアプリケーションのＷｅｂサービスへの変換技術を開発いたしました。この技術は、Ｗｅｂアプリケーションが提供するＷｅｂページから必要な情報を収集し、これらの情報をＳＯＡＰ（※３）メッセージとして配信します。特に、データマイニングの技術を応用したことで、動的に生成されるＷｅｂページのように取得する情報のＷｅｂページ内の位置や構造が変化する場合でも、より正確に情報を取得することができるようになりました。この技術により、Ｗｅｂアプリケーションを、システム変更をすることなく、サービスに変換することができ、移行にともなう時間とコストを削減することができます。
今回、この技術を当社ＥＣサイト「＠Ｂｕｙ２４」が提供する管理用のＷｅｂアプリケーションに適用した結果、「＠Ｂｕｙ２４」のシステムを変更せずに短期間でＷｅｂサービスに変換することができ、サービス提供や売上げに影響を与えることなく社内基幹システムとの連携を実現することができました。
日立ソフトでは、Ｗｅｂサービスの登場当時から、プロトタイプシステムの開発を通じて技術を蓄積しており、．ＮＥＴとＪ２ＥＥ環境でのＷｅｂサービスの互換性検証などの研究成果を挙げています。そしてＷｅｂサービスの具体的用途としてＳＯＡが注目されている現在、既存システムのＳＯＡへの移行に関する研究に取組んでいます。
今後もＷｅｂサービス及びＳＯＡ技術の研究・実証によって蓄積された豊富なノウハウや開発技術を基に、お客様の情報システム環境へのＳＯＡの適用を展開してまいります。
GDH、会計システム基盤としてERPソフトSAP R/3 Enterpriseを採用
いくら上場するとはいえ、
４９人の会社に導入ですか・・・
SAPR/3の著作権管理なんて使えるのか・・・
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GDHは、同社の会計システムを構築するにあたりSAPジャパンのERPソフトウェアSAP R/3 Enterpriseを採用するとともに、連結子会社3社に同ソフトウェア用の会計モジュールを導入した。GDHとSAPジャパンが2月9日に明らかにしたもの。
これまで、GDHは自社および子会社の経費データ集計を簡易会計ソフトウェアで行っており、決算処理に時間がかかるという問題を抱えていた。また、2004年秋に上場を控えていたため、会計業務を迅速化／正確化し、連結子会社を含めた共通会計システムを構築することで、決算処理の速度を上げる必要もあった。
SAP R/3 Enterpriseを導入は、会計モジュールの機能を極力そのまま活用したため、短期間で完了できたという。連結子会社3社も含めた同時展開も実現した。
GDHは、アニメーションDVDの企画、制作、発売にかかわる購買発売業務へのSAP R/3 Enterprise導入も検討している。さらに、「コンテンツの権利関連事業に最適なSAPの著作権管理ソリューションにも注目している」（両社）
中外製薬、基幹業務システムパッケージソフトにＳＡＰ社「Ｒ／３」を導入し稼動
５年以内に回収できるそうです（笑）
↑なんで（笑）かというと、
プロジェクト責任者は意地でも、回収できた！
という結果の数字を作るからです・・・
現場ではSAPなってから、手がかかるようになった。
という声が大きいのですけどね。
まあ、慣れないのもありますが。
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中外製薬、２００５年初より新基幹業務システム稼動
中外製薬株式会社［本社：東京都中央区／社長：永山 治］（以下、中外製薬）は、基幹業務システムパッケージソフトとしてＳＡＰ社のＥＲＰパッケージソフト『Ｒ／３（Ｒ）』を導入、２００５年１月より稼動を開始したことをお知らせします。
中外製薬では、かねてから基幹業務システムをメインフレーム系からＥＲＰに切り替える検討を進めていましたが、ロシュとの戦略的アライアンスを契機に、既にロシュ・グループが導入し稼動させているＥＲＰパッケージソフト、ＳＡＰ『Ｒ／３（Ｒ）』の導入を決定、２００３年４月よりＳＡＰ導入プロジェクトをスタートさせました。
プロジェクト・マネジメントは自社で行うこととし、その推進に当たってはＳＡＰ『Ｒ／３（Ｒ）』導入支援に実績のある株式会社日本総合研究所、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社、ＳＡＰジャパン株式会社、株式会社日立製作所、コーポレート・インテリジェンス株式会社、ＲＷＤテクノロジーズジャパン株式会社の各社と合同チームを組織することで、開発を進めてきました。
またＳＡＰ『Ｒ／３（Ｒ）』導入方法に関しては、経営資源のリアルタイムでの一元管理と業務の統合的な運用を目指し、会計・生産・販売・物流に、新たに間接材電子購買システムを加えた、いわゆる基幹業務システムを全て同時に切り替えるビッグ・バン方式での導入を図ることとし、１年９カ月の開発期間を経て、当初予定どおり本年１月５日より順調に稼動させるに至りました。
中外製薬は今後、ＳＡＰ『Ｒ／３（Ｒ）』を最大限に活用した、（１）経営の戦略的意思決定ツールの構築、（２）ロシュ・グループと共通の経営情報基盤の導入、（３）業務プロセスを明確化した上での必要なＢＰＲの実施、（４）メインフレーム系システムのブラックボックス化からの脱皮などの実現を通じて経営効率の向上・改革を推し進めていく予定です。
なお、ＢＰＲによる効果と間接材電子購買システム導入により、費用削減効果は２００９年までの５年間の累積で約６６億円を見込んでおり、導入のための総投資費用は５年以内に回収できる見込みです。
2005年02月26日
独SAPと米IBM，社会福祉と社会保障市場向けソリューションの開発と販売で提携
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ドイツのSAPと米IBMは，社会福祉と社会保障市場向けケース管理ソリューションの開発と販売で提携する。両社が現地時間2月24日に明らかにした。
両社の提携は，同市場向けに設計，コンサルティング，導入サービスを含む業界の最良事例を届ける包括的なソリューションの提供を目的としている。最初は児童福祉関連の機関を対象として，サービスのプロビジョニング向上などを支援する。
提携により，両社はSAP社の社会福祉と社会保障向け製品とIBM社の「Case Management」ソリューションとコンサルティングを組み合わせて提供する。SAP社の製品には，公共部門において登録／支給／還付／利息計算の処理を行なう機能，「mySAP ERP」の財務管理機能，「mySAP Customer Relationship Management（mySAP CRM）」のクライアント中心型ケース管理機能などが含まれる。
続きはこちらから
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SAPって社会福祉、社会保障向けのモジュールってあったんですかね・・・
ＮＥＣ、サーバー「ＮＸ７７００ｉ／３０８０Ｈ−３２」が「ＳＡＰ Ｒ／３」のベンチマークテストで最高性能を達成
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エンタープライズサーバ「ＮＸ７７００ｉ／３０８０Ｈ−３２」が
「ＳＡＰ Ｒ／３」のベンチマークテストで３２ｗａｙサーバの世界最高性能を達成
〜Ｗｉｎｄｏｗｓサーバとしても世界最高性能を達成〜
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最近はwindowsサーバーでもパフォーマンスが遅いと感じることは
あまりなくなりました。
安いし、さらに安定すれば大体の会社はwidowsでいけるような感じさえしますね。
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ＮＥＣはこのたび、インテル社の６４ビットＣＰＵ「Ｉｎｔｅｌ（Ｒ） Ｉｔａｎｉｕｍ（Ｒ）２（アイテニアム２）プロセッサ」（注１）を３２個搭載したエンタープライズサーバ「ＮＸ７７００ｉ／３０８０Ｈ−３２」において、基幹業務向けソフト「ＳＡＰ Ｒ／３」の標準ベンチマーク「ＳＡＰ ＳＤベンチマーク２−Ｔｉｅｒ」（注２）を実施し、３２ｗａｙサーバとして世界最高性能となる「５，２１０同時ユーザ」を達成いたしました。
このたびのベンチマークテストは、「ＮＸ７７００ｉ／３０８０Ｈ−３２」およびＳＡＮ対応ディスクアレイ装置「ｉＳｔｏｒａｇｅ Ｓ２０００シリーズ」とＷｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ（ＴＭ）２００３（注３）環境を組み合わせたシステムで実施いたしました。この測定値は、販売管理処理性能を示し、「ＳＡＰ Ｒ／３ ４．７０」の販売管理（ＳＤ）モジュールにおいて、約１２秒に１回という高い頻度で画面処理を行なうユーザを同時に何人処理できるかを示すものであり、同時処理ユーザ数５，２１０人を実測したことは、大規模なシステム環境におけるＮＸ７７００ｉ／３０８０Ｈ−３２の高い性能と信頼性を実証するものであります。
今回の計測においては、３２ｗａｙサーバとして世界最高性能を達成したほか、Ｗｉｎｄｏｗｓサーバとしても世界最高性能を達成しております。
ＮＥＣでは、このたびの成果をふまえ、「ＮＸ７７００ｉシリーズ」をはじめ、エンタープライズ領域向け基幹業務サーバのさらなる強化や拡大を図るとともに、ＮＥＣが有する先進プラットフォームテクノロジー「ＶＡＬＵＭＯ（バルモ）」にもとづくハードウェアやソフトウェアを提供してまいります。また、「ＳＡＰ Ｒ／３」を活用した基幹業務システムをはじめ、「オープンミッションクリティカルシステム」の提供を拡大するとともに、６４ｂｉｔ Ｗｉｎｄｏｗｓを活用したソリューションビジネスのさらなる発展を目指してまいります。
このたびの性能記録値および測定システム環境は以下の通りであります。
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2005年02月23日
SAP、貿易管理ソリューション「SAP Global Trade Services」の最新版を発表NAFTAやEUの貿易協定のメリット活用において顧客企業を支援
SAPR/3の疑問質問の解決は「SAPR/3なんでも掲示板」へ！
【独ワルドルフ発】 - SAP AG（NYSE: SAP、以下SAP）は、貿易管理ソリューション「SAP Global Trade Services（SAPグローバル・トレード・サービス、以下SAP GTS）」の最新版を発表しました。
同ソリューションは、NAFTA（the North American Free Trade Agreement、北米自由貿易協定）やEU（European Union、欧州連合）の貿易協定の下、企業が法規制を遵守しながら低コストでより容易に業務を行えるよう支援するもので、このたび発表した最新版には、重要な貿易特恵関税処理機能も新たに搭載されています。「SAP GTS」は、企業が一連の輸出入プロセスを標準化・効率化することでグローバル・サプライチェーンを迅速化するパッケージド・コンポジット・アプリケーションです。マイクロプロセッサ・メーカーのAdvanced Micro Devices（以下AMD）や半導体メーカーのASML、紅茶販売会社のTeekanne Group（以下ティーカネン・グループ）など、125社以上の企業が「SAP GTS」を採用し、取引効率や法規制コンプライアンスの向上を実現しています。
「SAP GTS」は「SAP NetWeaver（エスエイピー・ネットウィーバ）」を技術基盤としており、異種混合のIT環境下での国際取引活動を管理する、総合的アプローチを企業に提供します。また、同ソリューションの最新版は、「SAP NetWeaver」に含まれるビジネス・インテリジェンス機能とも緊密に統合しているため、顧客企業は報告業務における柔軟性向上、および従来にないビジネス上の洞察を得ることができます。「SAP GTS」はSAPが掲げている「ESA（Enterprise Services Architecture、エンタープライズ・サービス・アークテクチャ）」戦略に基づくサービス・ベース・アプローチのコンセプトのもとに開発されており、企業の既存IT環境に適合するとともに基盤システムやアプリケーションとのデータ連携により、輸出入プロセスを完結させます。
キヤノンシステムソリューションズとSAPジャパン、著作権管理ソリューションの分野で協業
〜日本向け機能の共同開発やマーケティング活動など〜
このたび、キヤノンシステムソリューションズ株式会社（代表取締役社長：浅田和則、本社：東京都港区、以下キヤノンSOL）とSAPジャパン株式会社（代表取締役社長：藤井清孝、本社：東京都千代田区、以下SAPジャパン）は、本日、著作権管理ソリューションの分野で協業する、と発表しました。両社は、今後、共同でメディア・エンターテイメント*企業に対する著作権管理ソリューションの導入を促進させ、エンタープライズソリューションの市場開拓を図ります。
*メディア（放送、出版、新聞、広告など）/エンターテイメント（映画、キャラクター、ゲームなど）
メディア・エンターテイメント業界にとって企業競争力の源泉は、映像、キャラクターといった「コンテンツ」にシフトしつつあります。さらに、単一のコンテンツを、放送、出版、DVD、ゲーム、物販など、様々な市場に展開する「ワンソース・マルチユース」という事業展開が重要になってきています。この結果、コンテンツの制作や販売に付随する著作権の管理が従来にも増して複雑化、多様化しており、著作権に関わる業務効率化が求められています。
このような市場の動向に鑑み、SAPジャパンは、昨年、ERPパッケージ(統合基幹業務ソフトウェア)上で著作権を管理する業界初のメディア・エンターテイメント業界向け著作権管理アプリケーションとして、「SAP Intellectual Property Management(SAPインテレクチャル・プロパティ・マネージメント、以下SAP IPM)」の出荷を開始しました。
一方、キヤノンSOLは、出版・印刷・新聞社といったメディア業界向けのソリューションを長年手がけており、メディア業界の経営課題、機能要件を十分熟知しています。当該業界へのエンタープライズソリューションの導入にあたり、著作権管理ビジネスの重要性をかねてから注目していました。
今後の両社の著作権管理ソリューションの分野での主な協業内容は以下の通りです。
(1)SAP IPM 日本企業向け機能の開発
日本のメディア・エンターテイメント企業への円滑な導入を図るため、帳票やレポートの雛型の開発、特殊なロイヤリティ計算に対応するプログラムなどの開発を共同で行います。
(2)著作権管理ソリューション マーケティング活動
・「著作権管理ビジネスのトレンド」「コンテンツライフサイクルマネジメント」をキーワードにしたセミナーを開催していきます。
・著作権管理ソリューションの共同提案に加え、エンタープライズソリューションの提供も行います。
さらに両社は、製造業をはじめ、問合せの多い商標や特許といった産業財産権の管理へのSAP IPMの展開も検討していく予定です。
SAP IPMについて：
SAP IPMは、SAPのメディア・エンターテイメント産業向けのソリューションチームが、海外の大手映画制作会社、放送局、出版社などをパートナーに招き設計・開発を行った製品で、著作権を獲得・販売する際の契約管理、ロイヤリティの計算といった基本的な機能はもちろん、ワンソース・マルチユースに対応する複雑な権利の相関関係を管理します。また、会計や販売といったmySAP ERPの他機能と統合されているため、例えば、入荷数量や販売金額を自動的に取得してロイヤリティ計算に利用する一方、支払額や請求額のデータを会計機能に自動的に送信するようなことが可能となります。
キヤノンシステムソリューションズについて：
キヤノンシステムソリューションズ（旧住友金属システムソリューションズ）は、2003年1月にキヤノン販売株式会社の完全子会社として新たなスタートを切りました。
キヤノン販売グループの戦略分野であるITサービス事業の中核企業として、SI＆サービス事業を中心に、セキュリティやパッケージ系のソリューションをあわせて、幅広いニーズに対応しています。製鉄所向けのシステム構築で培ったスキルを活かせる製造業系をはじめ、金融・流通・医療・公共など業種ごとの豊富な業務ノウハウと、統合基幹業務ソフト (ERP)やカスタマーリレーションズ管理 (CRM)、セキュリティなどの業種横断的なソリューション、さらに数理技術・オブジェクト指向技術などの最新IT技術を融合し、コンサルティングから設計・開発・運用・保守にいたる情報システムのライフサイクル全般にわたり、トータルソリューションを提供しています。
2004年売上高は310億円、従業員数は1,200人（2004年12月末現在）。
(http://www.canon-sol.co.jp/)
SAPジャパンについて：
SAPジャパンは、企業向けビジネス・ソフトウェアの分野において世界のリーディングカンパニーであるSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは統合基幹業務ソフト (ERP) をはじめ、サプライヤ・リレーションシップ・マネージメント (SRM) やサプライチェーン・マネジメント (SCM) 、カスタマーリレーションズ管理 (CRM) 、企業向けポータル (Enterprise Portal) 、製品ライフサイクル管理 (PLM) などの構築を可能にする様々なソリューションを提供しています。すでに世界では120カ国、26,150以上の企業で1,200万人以上のユーザに利用されており、企業内、および企業間のあらゆるビジネスプロセスの統合・効率化を達成しています。日本国内でもすでに1,200社以上の企業グループで利用され、日本企業の情報化の推進、国際競争力及び企業価値の向上に貢献しています。
*SAP、mySAP.com、xApps、xApp、SAP NetWeaverその他記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツ及びその他の国における登録商標または商標です。
2005年02月22日
SAP R/3 EnterpriseによりSAPが目指すのは「革命」でなく「進化」
SAPR/3の疑問質問の解決は「SAPR/3なんでも掲示板」へ！
SAPジャパンは5月13日，同社の主力製品である「SAP R/3」の次期バージョンとなる次世代ERPソリューション「SAP R/3 Enterprise」を発表。同日，都内で開催された「SAP R/3 Enterpriseセミナー」で，その全容を世界に先駆けて紹介した。
サン、「SAP R/3」の移行テストサービスを期間限定で無償提供
SAPR/3の疑問質問の解決は「SAPR/3なんでも掲示板」へ！
サン・マイクロシステムズは7月3日、統合基幹業務ソフトウェア「SAP R/3」のシステム移行サービス「SunPS SAP R/3 テスト・マイグレーション・プログラム」を提供開始したと発表した。
同サービスは、SAP R/3の旧バージョンを他社製UNIXサーバおよびPCサーバで運用中のユーザーを対象にしたもので、最新Solarisをベースとした環境への移行を支援するもの。
SAP、R/3以来の中核プラットフォーム「SAP NetWeaver」発表
SAPR/3の疑問質問の解決は「SAPR/3なんでも掲示板」へ！
SAPジャパンは3月6日、都内で記者発表会を行い、R/3以来という同社の中核的プラットフォーム「SAP NetWeaver」を発表した。異種システムが混在する環境で、Webサービスに対応した柔軟な統合アプリケーションの提供を目指しており、IBMのWebSphereやマイクロソフトの.NETとの接続性を確保したことが特徴となっている。「人、情報、プロセスの統合」がコンセプト。
トランスコスモス、「SAP R/3」導入後の業務運用サポートをオンサイトで提供
SAPR/3の疑問質問の解決は「SAPR/3なんでも掲示板」へ！
トランスコスモスは8月26日、SAPジャパンとSAPソリューションの導入後の保守・運用事業でパートナー契約を結んだと発表した。トランスコスモスはこれにより、「SAP R/3」の保守・運用サービス「統合ヘルプデスクサービス」の新メニューとして、「SAP R/3 サポートデスクサービス」を提供する。
SAP R/3 サポートデスクサービスは、SAPジャパンのERPパッケージSAP R/3のユーザー向けに、SAP R/3アプリケーションの保守および運用サービスをオンサイト形式で提供するもの。「プロトタイプ検証サービス」および「教育規格・導入展開サービス」「トータルサポートデスクサービス」「業務プロセス改善サービス」の4つのメニューで構成されており、トランスコスモスは、顧客ユーザーとSLAを締結した上で、一括メニューもしくは個別メニューを提供する。
三共が業務改革にSAP R/3を採用、9社共同運営で年200億円のコスト削減を目指す
SAPR/3の疑問質問の解決は「SAPR/3なんでも掲示板」へ！
イキソスソフトウェア、イーエムシー ジャパン、SAPジャパン、デルコンピュータ、東洋ビジネスエンジニアリング、NEC、日本ユニシス、日立製作所、マイクロソフトの9社は8月6日、製薬業の三共が中期経営計画達成に向けた経営改革の一環として、生産、販売、人事、経理などの業務を統括的に管理する統合基幹業務システムとして、SAP R/3を採用したと発表した。9社は共同で導入運営に当たったことも併せて明らかにしている。
国際競争が進む製薬業界では、新薬の創出に向けた研究開発費の増大や薬価引き下げなど、各社とも収益を圧迫する厳しい事業環境に置かれているという。そこで、三共は2001年7月に業務改革本部を発足し、コスト削減とともに、業務全体の流れの抜本的見直しに取り組んだ。
日立、「SAP R/3」関連事業の強化を発表
SAPR/3の疑問質問の解決は「SAPR/3なんでも掲示板」へ！
日立製作所は2月5日、SAPジャパンのERP「SAP R/3」向けのテンプレートを新たに5種類追加し、2月6日に販売開始すると発表した。同テンプレートを適用することで、システム構築期間を最短で4カ月とし、従来の1/3程度に短縮、導入コストを大幅に削減できるという。
また、システム稼動後の運用管理サービス「日立AMO for SAP R/3」のサービス体制を拡充し、これまで分割されていたアプリケーションサポートと運用監視サービスの拠点を統合した「日立AMOサポートセンター」を2月6日に開設すると発表した。同センターを核として、「SAP R/3」ユーザーに低価格で高品質な運用管理サービスを提供し、新たに150社のユーザー獲得を目指すという。
同社では、以上の施策により、「SAP R/3」ソリューション事業を拡大し、2005年度に270億円の売り上げを計画している。
ケンブリッジ、中堅企業向けにSAP R/3短期導入コンサルティングサービスを提供開始
SAPR/3の疑問質問の解決は「SAPR/3なんでも掲示板」へ！
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズは10月15日、SAP R/3短期導入コンサルティングサービス「Quick Accounting Delivery」を10月20日に提供開始すると発表した。
Quick Accounting Deliveryは、中堅企業を対象にしたもの。同サービスを利用することで、SAP R/3の会計システムを6〜8カ月の短期間で低コストに導入可能という。
SAPジャパン、R/3の「アップグレード支援センター」を開設
SAPR/3の疑問質問の解決は「SAPR/3なんでも掲示板」へ！
SAPジャパンは1月9日、「SAP R/3」の顧客企業によるアップグレード作業を支援するための「アップグレード支援センター」を開設した。同センターは、同社のパートナー企業との協業を通じて、アップグレード関連サービスを提供、提案するものとなる。
同社は、SAP R/3の最新版となる「SAP R/3 Enterprise」の出荷を控えている。そのため、アップグレード費用やシステムの停止期間の制約など、顧客企業が抱える課題に対処するサービスを同センターで提供することで、既存バージョンから同バージョンへのアップグレードを促進したい考えだ。
具体的な活動内容は、アップグレードの投資対効果を明確化するための情報提供、アップグレードプロジェクト手順の標準化、顧客の状況に応じたアップグレードプロジェクト計画支援、コストの最適化を実現するパッケージソリューションの開発と提供、プロジェクト成功のための支援――としている。
デュオシステムズ，SIIのSAP R/3とWebLogicをBizTalk 2000で統合
SAPR/3の疑問質問の解決は「SAPR/3なんでも掲示板」へ！
デュオシステムズは4月3日，セイコーインスツルメンツ（SII）のフィールドサポート支援システム構築において，「Microsoft BizTalk Server 2000」（BizTalk 2000）を利用したWebアプリケーション連携を支援したことを発表した。
SIIは，ERPソフトウェアであるSAP R/3により管理する顧客管理情報と，BEAのWebLogic Serverで構築したWebアプリケーションをBizTalk 2000により連携し，フィールドエンジニアに対して作業指示を出したり，フィールドエンジニアが実施した作業内容や顧客情報を集中管理するシステムを開発した。
コンパック、アプリケーション統合ソフト「iOrchestrator for SAP R/3 V2.0」を発表
SAPR/3の疑問質問の解決は「SAPR/3なんでも掲示板」へ！
コンパックコンピュータは10月8日、マイクロソフトの「BizTalk Server2002」と各種のアプリケーションを統合するソフトウェアのSAP R/3対応版「Compaq iOrchestrator for SAP R/3 V2.0」を発売したと発表した。
iOrchestrator、BizTalk Serverと各種アプリケーションとのインタフェースをあらかじめ備えたメッセージングツール。iOrchestrator for SAP R/3 1.0は2001年9月に発売した。
iOrchestrator for SAP R/3 V2.0では新たに、Microsoft Cluster Serverに対応すると共に、SAP R/3 V4.0Bをサポートした。また、接続に関するウィザード機能を追加し、設定作業を容易にしたほか、BizTalk Messagingの追加、ログ設定ツールの拡充、設定移行ツールの提供などを実現している。
価格は487万5000円から。
日本HP、SAP R/3会計モジュールの短期導入パッケージを提供開始
SAPR/3の疑問質問の解決は「SAPR/3なんでも掲示板」へ！
日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は4月15日、サービスパッケージ「F1 Pack」の提供開始を発表した。
F1 Packは、ERPアプリケーション「SAP R/3」の会計モジュールに関して、導入から運用支援までを、サーバなどのハードウェアも含めてパッケージ化したもの。導入期間2カ月で3150万円（税込み）と、短期間・低コストを実現したのが特徴という。なお、SAP R/3のライセンスは別途必要となる。
SAPジャパン，R/3後継製品の開発方針を発表
SAPR/3の疑問質問の解決は「SAPR/3なんでも掲示板」へ！
SAPジャパンは9月11日，同社のERP製品である「SAP R/3」の次期リリース版となる「SAP R/3 Enterprise」の開発方針を発表した。新製品は，現行バージョンのR/3 4.6Cから機能強化が図られ，2002年6月末に出荷される予定。
SAP R/3 Enterpriseは，現行製品から容易にバージョンアップできる。これまで通りSAP BWやSAP APOなどとシームレスに連携して動作し，mySAP.comプラットフォームを構成する。
今回発表された開発構想によると，新製品は「SAP R/3 Enterprise コア」と「SAP R/3 Enterprise 拡張機能」の2つから構成される。
SAP R/3 Enterprise コアは，R/3のエンジンを含む中核となる部分で，今後のバージョンアップはバグフィックスやパフォーマンス改善，クオリティの向上などの部分に限定される。一方の拡張機能では，新しいパッケージコンセプト「カプセル化」に基づいて作成される個別のモジュールとして提供されることになる。
つまり，コアをプラットフォームとして，拡張機能モジュールが連携して稼動することになるのだ。
なお同社では，既存R/3ユーザーにもバージョンアップサービスを提供する。
WindowsとSQL ServerでSAP R/3のディザスタリカバリの検証プロジェクト
SAPR/3の疑問質問の解決は「SAPR/3なんでも掲示板」へ！
KPMGコンサルティングとコンパックコンピュータ，CRCソリューションズ，マイクロソフトの4社は4月15日，Windows 2000 Server とSQL Server 2000ベースのプラットフォームで，SAP R/3のディザスタリカバリーを実現するための共同機能検証プロジェクト「Disaster Recovery EvAluation Method 4 Companies」（Dream4Cプロジェクト）が完了したことを発表した。
ディザスタリカバリは，地震や災害などによって企業システムが破壊された場合に備えて，遠隔地でコンピュータをスタンバイさせておき，サービスを止めないようにするソリューション。運用の手間とコストがかかるため，導入に二の足を踏む企業が多かったが，2001年9月の米同時多発テロをきっかけに，大きくクローズアップされてきている。
Dream4Cプロジェクトでは，Windows 2000 Advanced ServerとSQL Server 2000Enterprise Edition，コンパックのIAサーバであるProLiantとストレージ製品のStorageWorks，SANストレージベースのデータリプリケーションを実現する，SANworksデータリプリケーションマネジャーというハードウェア構成。
同プロジェクトでは実際に，約600キロメートル離れた場所にスタンバイシステムを構築し，SAP R/3システムを復旧させる検証を行った。運用手順を含めた検証を行い，実運用に耐え得る信頼性を備えていることを実証したとしている。
検証作業は，CRCソリューションズのコンピュータセンター内で実施された。コンピュータセンターは，横浜と神戸に分かれ，約600キロメートル離れているという。
インテリグループとSAP、SAP R/3顧客向けにアドオンプログラム診断サービスを実施
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インテリグループジャパンとSAPジャパンは8月6日、「SAP R/3」の顧客企業で既存システムのアップグレードを検討中の企業に対し、アドオン（追加開発）プログラムへの対応を支援する「アドオンプログラム診断サービス」を共同で実施すると発表した。
同サービスは、両社の協業契約に基づき実施され、インテリグループ製診断ソフトウェア「Uptimizer」の一部機能を用い、システムのアドオンプログラム分析を行うもの。これにより、顧客企業の既存システムから「SAP R/3Enterprise」へのアップグレードに際して、アドオン部分で必要な修正個所を検出できるという。
なお、2003年末までをキャンペーン期間として、通常価格の50％程度となる特別価格で提供する。
SAPジャパンとNTT東日本、R/3向けモーバイルソリューションを提供開始
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SAPジャパンとNTT東日本は6月4日、モーバイルソリューションの開発とセールス・マーケティング活動において協業し、6月5日より国内でSAP R/3に対応するモーバイルソリューションの提供を開始すると発表した。
この協業でNTT東日本は、ブラウザフォンやPDAなどのモーバイル端末からSAP R/3へのアクセスを可能にする「モーバイルプラットフォーム」と、そのプラットフォーム上で利用可能な業務シナリオを含む「NR 3000モーバイルテンプレート」を開発した。
NEC、SAP R/3システムを24時間365日安定稼働させるサポートサービスを開始
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日本電気（NECソリューションズ）は10月1日、独SAPのERPシステム「SAP R/3」を対象として、24時間365日安定稼働させるためのサポートサービス「HAサポート for mySAP.com」を提供開始したと発表した。
HAサポート for mySAP.comでは、企業で稼働するSAP R/3システムに対して専任技術者がリモート監視を行い、障害発生時にはSAPと強調してサポートすることで、迅速な生涯解決を行うというもの。
このサービスは、システムの企画コンサルティングから、構築、運用、保守サポートまでをサポートするNECソリューションズのサービス体系「iBestSolutions.Service」における、「スタンダードHAサポート」、「アドバンストHAサポート」のオプションサービスとして提供する。
サービス提供価格は1年間で480万円から。今後1年間で10社の利用を見込んでいる。
ロータス，「Notes/Domino」と「SAP R/3」の連携サービスを提供開始
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ロータスは12月17日，「Lotus Notes/Domino」とSAPが提供するERP（統合業務パッケージ）の「SAP R/3」を連携をする，プランニングから設計，開発，導入，サポートまでの一貫したコンサルティングサービスの提供を，12月18日より開始することを発表した。
同サービスの提供開始にあたりロータスは，コンサルティング本部内に13名体制の専門チームを発足し，本格的な取り組みをスタートするという。 SAP R/3とNotes/Dominoの連携により企業は，Notes/Domino環境でSAP R/3のデータを取り扱うことが可能になり，基幹系システムと情報系システムをシームレスに統合することが可能という。
CRCソリューションズとBMC、「SAP R/3」システムの運用支援サービス分野で業務提携
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CRCソリューションズとBMCソフトウェアは10月23日、「SAP R/3」システムの運用支援サービス分野で業務提携したと発表した。
これは、CRCソリューションズが提供するSAP R/3運用支援サービス「SAP R/3 劇的改善サービス」において、BMCソフトウェアの「PATROL for SAP Solutions」を活用することで、ボトルネック診断サービスやパフォーマンス改善サービス、運用サービスなどを提供するもの。
CRCソリューションズでは、同サービス開始にあたって10名のコンサルタントを確保し、2004年3月末までに中堅企業を中心に10社の採用を目指すという。
日本IBM、SAP R/3蓄積データ分析を支援するお試し版システムを提供開始
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日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は6月7日、システム構築サービス「BWスターター」の提供開始を発表した。
BWスターターは、「SAP R/3」に蓄積されたデータを分析するシステムのお試し版を提供するもの。少ない投資でデータ分析の効果を確認可能という。
正規のデータ分析システム構築を行う場合、一般的に1億円程度の投資と6〜12カ月の期間を必要とするが、このお試し版であれば、費用は通常の5分の1程度にあたる1800万円（税込み）から、期間も最短3カ月で構築できるとしている。
SAPジャパン 藤井清孝社長 R/3からCRM，SCMへ，そしてポータル元年
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藤井 R/3 Enterpriseの登場です。これで，完全にWeb対応のアーキテクチャに移行し，CRMやSCMなど，ほかのソリューションとの親和性が良くなります。いわばSAPが新しい境地を開拓するわけです。
また，SRM（サプライヤーリレーションシップ管理）でもソリューションカットで語るビジネスを進展させます。われわれのe-プロキュアメント製品「Enterprise Buyer」をmySAP PLMソリューションと連携させてベストプラクティスを実現できると考えていますから。
そしてわれわれが2002年から本格的に展開しようとしているのが，ポータルです。ERPは，ビジネスの現場をデータで捉えようという切り口でしたが，ポータルの導入で「すぐ行動できる」という付加価値が生まれます。ポータルによって，企業は本来のリアルタイム経営へと飛躍できるのです。
ZDNet 中堅企業向けのソリューション提供予定はありますか。
BMCソフトウェア，SAP R/3向けの監視製品「PATROL for R/3 Suite」を発表，
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BMCソフトウェアは6月27日，SAP R/3で問題が発生すると警告してくれるスイート製品「PATROL for R/3 Suite」を発表した。充実したエージェント機能を搭載したことで，導入後の運用管理に利用するだけでなく，導入前の検証作業に使って導入期間を短縮することも期待できる。
PATROL for R/3 Suiteは，SAP R/3の仕様で開発されており，R/3環境をカスタマイズしても容易に対応できるという。また，管理コンソールとしてSAP GUIをそのまま使っているため，管理者は見慣れた画面でシステムを監視できる。
この製品は，「PATROL for R/3」「PATROL for R/3-Manager」「PATROL for R/3-Database Maintain」「PATROL for R/3- S.L. Reporter」の4つのソフトウェアで構成されている。
三菱電機，SAP R/3の製造業向けテンプレート「MELEBUS」の機能を強化
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三菱電機は7月2日，SAP R/3の製造業向けソリューションを短期に導入するためのテンプレート「MELEBUS」（メリーバス）の新バージョンで，企業間取り引き機能を強化することと，固定資産管理機能を追加することを発表した。同製品の開発と販売は三菱電機インフォメーションシステムズが担当する。
今回発表された新バージョンでは，分割納入指示や内示／確定／納入指示など，さまざまなビジネスシナリオをカバーするための生産管理の仕組みをMELEBUSに組み込んだ。また，グループ企業の取り引きを効率化するためのシナリオや，在庫の一元管理のためのシナリオも追加されるという。
さらに新バージョンでは，SAP R/3の固定資産管理機能向けのパラメータ設定も追加された。
11月1日に出荷する予定。価格は3000万円より。
なおこのテンプレートは，7月5，6日に都内のホテルで開催される「SAPPHIRE 2001，TOKYO」のセミナーや展示フロアで紹介される。
テレビ朝日、SAP R/3の導入で連結子会社の会計システムを一元化
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全国朝日放送とSAPジャパンは6月19日、テレビ朝日グループ14社の会計システムを再構築するに当たり、SAP R/3の導入が完了したことを明らかにした。導入範囲は、財務会計と管理会計を中心とする会計業務となっている。
現在放送業界は、BS/CS放送の展開や地上波デジタルなどのメディアの多様化、インターネットのブロードバンド化による通信との融合、規制緩和による競争激化など、経営環境の変化にさらされているという。テレビ朝日は、こうした変化に対応するため、グループ全体での投資の最適化と利益の最大化を目指し、連結経営システムの構築を推進する。
三井金属、SAP R/3を全社運用へ
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三井金属鉱業は、グループ企業55社に、SAP R/3を導入し、グループ共通のシステムとして本格運用を実現したことを明らかにした。同システムに基づき、今年度（2003年）から、グループ内の業績管理を目的に、連結月次決算をルーチン化し、半期ごとに公表する連結決算の早期化を行うという。
三井金属は、1998年、単体でR/3の運用を開始し、55社の国内外の主要関係会社へ導入を図ってきた。そして、2002年度をもって導入を完了していた。
社内業務をR/3に適応させるため、トップダウンによる業務改革を進めたという。
エンドユーザーの立場でR/3をパフォーマンス監視、日本キャンドルが新製品
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日本キャンドルが、エンドユーザーの視点でSAP R/3のパフォーマンスを監視する新製品「CandleNet ETEWatch for R/3」を9月より出荷する。8月中に正式発表される見込み。
CandleNet ETEWatch for R/3は、クライアントPC上に小さなエージェントを配備することで、部門および個人といった切り口で、R/3のパフォーマンスを測定するためのツール。同社のWebサイトパフォーマンス測定ツール「eBA（e-Business Assurance）ServiceMonitor」の技術をベースとして開発された製品で、SAPのポータルソリューション「mySAP エンタープライズポータル」には、eBAで対応する。
エス・アイ・サービスとリクルート、SAP R/3と自動FAX送信サービスを連携したソリューションを提供
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エス・アイ・サービスとリクルートは6月30日、「SAP R/3」ユーザー企業を対象に、SAP R/3と自動FAX送信サービスを連携したソリューションを7月1日から提供開始すると発表した。
これは、エス・アイ・サ−ビスのSAP R/3専用アダプター「ConnectPlus」と、リクルートの自動FAX送信サービス「FNXオンラインプリントサービス」を組み合わせ、SAP R/3データとの接続からFAX送信までを一括してサービス提供するもの。これにより、ユーザーの手作業による工数とミスを減らすと共に、コストや業務の効率向上を実現できるという。
価格は240万円から。両社は初年度20社への導入を目指す。
日本ユニシスとマイクロソフト、SAP R/3システムのアップグレードサービスを一括提供
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日本ユニシスとマイクロソフトは11月18日、サービスメニュー「SAPリニューアルサービスメニュー」を発表した。
SAPリニューアルサービスメニューは、「SAP R/3」システムのアップグレードに関して、これまで各サービスプロバイダが個別に提供していた多様なサービスを体系化し、統合して一括提供するもの。
同サービスメニューを採用することで、顧客は一貫したサービスを1つの窓口から受けられ、従来に比べて、SAP R/3のアップグレードに要するコストや期間を約30％削減できるという。
両社は今後2年間で100社の受注を目指す。
R/3のオープン化を推進するSAP
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SAPがR/3のオープン化を進めている。R/3は，SAPの定義したビジネスプロセスとサードパーティのアプリケーションを統合するためのツールを含んだエンタープライズアプリケーションスイート。
同社は来年末までに，「Application Development Workbench」の新バージョンをリリースする予定だ。これにより開発者たちは，オープンなJ2EE（Java 2 Enterprise Edition）とSAPのプロプリエタリなABAP開発環境をシームレスに切り替えることができる。
バージョン6.3となるデコーダは，既存のSAPアプリケーションや，新しいSAPアプリケーション，そしてSAPの電子商取引アプリケーション以外のアプリケーションを統合し，バックエンドで既存のABAPオブジェクトと結合させたJavaフロントエンドを構築できる。このため企業がABAPのトレーニングに費やした莫大な投資を守ることが期待できる。
三菱電機、SAP R/3の導入を支援する製造業向けテンプレートを発売
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三菱電機は、ERPパッケージ「SAP R/3」の短期導入を支援する製造業向けテンプレート「MELEBUS」の最新版を4月1日から発売する。
今回発売するのは、製造業全般向け「MELEBUS-mfg」と自動車部品メーカー向け「MELEBUS-BMAS」の2製品。いずれも「SAP R/3 Enterprise」に対応した。
同社によると、ERPパッケージを導入する際の期間短縮や費用削減を図るためには、テンプレートの活用することが有効。同製品を利用することで、SAP R/3 Enterpriseの導入期間短縮および導入コスト削減できるという。また、自動車部品メーカー向けのMELEBUS-BMASでは、自動車部品メーカー特有の「かんばん生産」にも対応した。
価格は、MELEBUS-mfgが1500万円、MELEBUS-BMASが2000万円となっている。
DAL、ACMSシリーズの新製品でSAP R/3連携を強化
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データ・アプリケーション（DAL）は7月23日、企業内アプリケーション統合（EAI）ツールである「ACMS EAI」や、JavaベースのB2Bシステムに最適化された「ACMS B2B」などのACMSシリーズの新製品で、SAP R/3インタフェースへの対応をより強力に推進して行くことを発表した。
DALは、1996年4月に日本国内のソフトウエアとしてはじめて独SAPのソフトウエアパートナー認定を取得して以来、医薬や小売、電子部品製造業などを中心にSAPジャパンと戦略的なパートナーシップを結んでいる。
ACMSシリーズ新製品をリリースすることにより、SAP R/3システムを採用する顧客企業に信頼性の高いソリューションを提供する計画。特に同社は、約600社1300サイト以上でACMSシリーズ製品を稼働させた実績とノウハウを基に、SAP R/3システムと連携した企業間取引と社内システム間連携を高い次元で実現するソリューションを提供できるとしている。
なおDALでは、7月24日〜25日の期間、東京国際フォーラムで開催されるSAPのイベント「SAPPHIRE '02 TOKYO」で同社のソリューションを紹介する。同イベントでは、SAP R/3と連携できる同社の既存製品および開発中の製品を展示する予定という。
富士通、SAP R/3に対応する「Systemwalker」の電子帳票関連コンポーネントを販売
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富士通は4月14日、統合運用管理ソフト「Systemwalker」の電子帳票関連製品に、三菱電機インフォメーションテクノロジー（MDIT）のデータ統合ツール「DIABRIDGE for Systemwalker」を追加した。
DIABRIDGE for Systemwalkerは、米インフォマティカのデータ・インテグレーションハブ製品「PowerCenter」をベースとしたMDITの製品で、SystemwalkerおよびSAP R/3との連携インタフェースに特化したコンポーネント。同製品を追加することで、同社のERPパッケージ「GLOVIA」に加えて、「SAP R/3」を利用したシステムにおいても帳票業務を効率化できるようになるという。
富士通およびMDITが販売を行う。価格は、「Systemwalker ListCREATOR」、「Systemwalker ListWORKS」と合わせて、1108万円からとなっている。
SAPジャパンとデル，教育機関向けR/3導入で協業
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SAPジャパンとデルコンピュータは5月16日，教育機関向けのSAP R/3導入で協業することを発表した。両社は，横浜国立大学経営学部や青山学院大学が行ったSAP R/3の導入で協業しており，そのノウハウをベースとして，ほかの教育機関向けの導入拡大を狙う。
今回の協業でデルは，SAPジャパンが展開する高等教育機関向けSAP R/3導入支援プログラム「ハイヤー・ラーニング・イニシアチブ」（HLI）にハードウェアプロバイダーとして参加する。
デルは，同社内に開設する「SAPコンピテンスセンター」を活用し，同社のサーバ製品「PowerEdge」シリーズをベースに，SAP R/3導入のために最適化し，インフラ設計を行うほか，システムの設置作業を担当することになる。
一方，SAPジャパンは，SAP R/3のコアモジュールである販売管理，購買管理，在庫管理，生産管理，財務会計，管理会計などのライセンスをデルに提供。SAP R/3を活用したカリキュラム開発やホスト校においてシステム管理者の養成などをサポートする予定だ。
GDH、会計システム基盤としてERPソフトSAP R/3 Enterpriseを採用
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GDHは、同社の会計システムを構築するにあたりSAPジャパンのERPソフトウェアSAP R/3 Enterpriseを採用するとともに、連結子会社3社に同ソフトウェア用の会計モジュールを導入した。GDHとSAPジャパンが2月9日に明らかにしたもの。
これまで、GDHは自社および子会社の経費データ集計を簡易会計ソフトウェアで行っており、決算処理に時間がかかるという問題を抱えていた。また、2004年秋に上場を控えていたため、会計業務を迅速化／正確化し、連結子会社を含めた共通会計システムを構築することで、決算処理の速度を上げる必要もあった。
あおぞら銀行、「SAP R/3」とWindowsプラットフォームによる基幹業務を統合
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あおぞら銀行は3月18日、SAPジャパンのERPパッケージ「SAP R/3」と、マイクロソフトの「Windows 2000 Server」、データベースシステム「SQL Server 2000」を利用して、管理会計システムの統合を開始すると発表した。ERPパッケージおよびWindowsプラットフォームによる管理会計システム統合を行うのは、邦銀では初めてのケースになるという。
あおぞら銀行では、今年中の本格稼働を目標にして、収益、経費、人事の各管理システムの移行、統合化を進めていく計画。Windows 2000 ServerとSQL Server 2000を採用することで、初期導入コストの約40％の削減を実現する。
SAP R/3は海外の金融機関において1500社以上の稼働実績を持つERPパッケージ。この実績を基に従来の業務フローに大幅なメスを入れ、システム処理統合による業務に対する効率化を追求していく。
同社は、「管理会計システムの統合により、顧客別や従業員別といったレベルでの収益性や効率性を迅速に判断できる。金融サービスの質の向上と収益力の強化につながる」としている。
SAP R/3に感染する新種ウイルス「ABAP_RIVPAS.A」登場
SAPR/3の疑問質問の解決は「SAPR/3なんでも掲示板」へ！
トレンドマイクロは4月17日，SAP R/3に感染する新種ウイルス「ABAP_RIVPAS.A」が見つかったことを発表した。
同ウイルスは，R/3をターゲットにしたコンセプトウイルス。SAPシステム用開発言語「ABAP」で書かれており，R/3のプログラムとレポートに感染する。ただ感染活動を行うだけで，破壊活動は行わない。R/3を導入していないシステムには影響はない。
まだ国内での感染例は見つかっていないが，被害が突然広がる可能性もある。危険度は「低」。